賃貸中のマンションは
入居者がいても売却できる?
入居者はそのまま。所有者だけが変わる「オーナーチェンジ売却」。
賃貸借契約の引き継ぎ、家賃収入と売却価格、投資用マンションの査定、入居者への通知、賃貸経営を続ける場合との比較まで、売却前に知っておきたいポイントを解説します。
更新:2026年11月13日 | 担当:村上 諒恭
賃貸中のマンションは、入居者がいても売却できる?
はい。賃貸中のマンションは、原則として入居者が住んでいる状態でも売却できます。
この方法は「オーナーチェンジ売却」と呼ばれ、買主が新しい貸主となり、既存の賃貸借契約を引き継ぎます。通常、入居者に退去してもらう必要はありません。ただし、契約の内容、賃借権の対抗要件、敷金や管理契約などを確認して進めることが重要です。
入居者は継続入居
原則として、賃貸借契約は従来の条件で続きます。
買主は新しい貸主
所有権とともに、貸主の地位や一定の権利義務を承継します。
収益物件として査定
家賃収入、利回り、管理費、空室リスクなどが価格判断の材料になります。
オーナーチェンジ物件とは?
オーナーチェンジ物件とは、入居者との賃貸借契約が続いている状態で、所有者が変わる収益不動産のことです。
例えば、投資用マンションの一室を第三者へ売却した場合、買主はその部屋の所有者となり、原則として従来の賃貸借契約を引き継いで賃料を受け取る立場になります。
売却前
売主:マンション所有者・貸主
入居者:賃貸借契約に基づき居住
家賃:売主または管理会社が受領
売却後
買主:新しい所有者・貸主
入居者:原則として同じ契約条件で居住継続
家賃:新所有者または新しい管理会社が受領
売却そのものを理由として、貸主が入居者を自由に退去させられるわけではありません。普通借家契約では、貸主からの更新拒絶や解約申入れに正当事由などの法的要件が関係します。
入居者の承諾なしで売却できる仕組み
賃貸中のマンションを売却するときは、所有権の移転と賃貸人の地位の承継を分けて理解することが大切です。
売主と買主が売買契約を締結
入居者が住んでいることを前提に、売買価格、決済日、賃貸借契約の承継、敷金等の精算方法を定めます。
所有権を移転する
売買代金の決済、物件の引渡し、所有権移転登記などを行います。
貸主の地位を承継する
賃借人が対抗要件を備えている場合、民法第605条の2により、原則として賃貸人の地位が買主へ移転します。敷金返還債務なども法律に従って承継されます。
入居者へ変更内容を通知
貸主変更日、家賃振込先、管理窓口、緊急連絡先などを正確に案内し、家賃の誤送金や連絡上の混乱を防ぎます。
法的なポイント
民法第605条の2では、一定の対抗要件を備えた賃貸借について、賃貸人の地位が新所有者へ移転することなどが定められています。また、賃借人にその移転を対抗するためには所有権移転登記が必要とされています。
例外的な契約形態や特約もあり得るため、個別の契約内容を確認してください。
居住用マンションと投資用マンションでは、価格評価がどう違う?
自分で住むためのマンションでは、立地、広さ、間取り、築年数、室内状態、周辺成約事例などが重視されます。一方、賃貸中の投資用マンションでは、これらに加えて家賃収入、利回り、賃貸借契約、運営費用、将来の収益見通しが重要になります。
| 比較項目 | 居住用マンション | 賃貸中の投資用マンション |
|---|---|---|
| 主な購入目的 | 自分や家族が住む | 賃料収入・資産運用 |
| 主な買主 | 実需の購入希望者 | 個人投資家・法人・買取業者等 |
| 重視される項目 | 立地、間取り、生活利便性、室内状態 | 賃料、利回り、運営費、契約内容、入居状況 |
| 室内確認 | 内覧しやすい場合が多い | 入居者の承諾が必要となる場合があり、確認に制約がある |
| 価格判断 | 周辺成約事例等を重視 | 収益性と周辺取引事例等を総合判断 |
| 購入後の利用 | 原則として居住を想定 | 既存の賃貸借契約を前提に運用 |
賃貸中であっても、収益性だけで価格が決まるわけではありません。建物・土地の価値、管理状況、周辺市場、将来の賃料水準などを含めて判断します。
家賃収入と売却価格の関係|表面利回りとは?
投資用マンションでは、年間家賃収入を物件価格で割った「表面利回り」が、価格を比較する際の一つの目安になります。
表面利回りの計算式
年間家賃収入 ÷ 物件価格 × 100
例:家賃月10万円、売却価格2,000万円の場合
120万円 ÷ 2,000万円 × 100 = 表面利回り6.0%
この計算は管理費、修繕積立金、固定資産税、賃貸管理費、修繕費、空室損失などを差し引く前のものです。実際の収益性を見るには、これらの支出も考慮する必要があります。
家賃が高ければ、必ず高く売れる?
必ずしもそうではありません。賃料水準は重要ですが、家賃の継続可能性、入居者の支払い状況、築年数、管理費・修繕積立金、周辺の投資需要などによって売却価格は変わります。
家賃収入・利回り・年間収支をシミュレーション
家賃、売却想定価格、毎月の費用などを入力すると、表面利回りと簡易的な年間収支を計算できます。
初期値は説明用の仮定です。家賃が年間を通じて満額入金されると仮定し、空室損失、滞納損失、入退去費用、所得税・住民税、借入返済、減価償却、売却諸費用等は含みません。簡易運営利回りは年間運営収支÷想定売却価格で計算した参考値であり、鑑定評価上の還元利回りではありません。実際の査定価格を算定するものではありません。
売却価格を利回りだけで決めない理由
同じ家賃収入でも、建物の築年数、管理費・修繕積立金、賃貸借契約の内容、周辺賃料、空室リスクによって買主の評価は異なります。表面利回りは比較の入口であり、最終的な売却価格は実際の市場と物件条件を踏まえて検討します。
オーナーチェンジ査定で確認する9つの項目
現在の賃料
月額賃料、共益費、駐車場収入など。
賃貸借契約の種類
普通借家・定期借家、契約期間、更新条件。
入居状況
入居開始時期、契約継続状況。
賃料の入金状況
滞納の有無、保証会社の利用状況。
敷金・保証金
預かり金額、返還債務、精算方法。
管理費・修繕積立金
所有者が負担する月額維持費。
修繕履歴
専有部分の設備更新、共用部分の修繕。
賃貸管理契約
管理委託、サブリース、解約条件等。
周辺市場
近隣賃料、競合物件、投資用物件の取引状況。
サブリース会社が借主となっている場合、実際の入居者との契約だけでなく、所有者とサブリース会社との契約内容、賃料改定条項、契約終了条件などを確認する必要があります。
売却時に賃貸借契約はどう引き継がれる?
一般的なオーナーチェンジでは、買主は既存の賃貸借契約を前提に物件を購入します。賃料、契約期間、更新条件、敷金などの情報を正確に引き継ぐことが重要です。
| 確認項目 | 売却時の考え方 |
|---|---|
| 賃貸借契約 | 原則として既存の契約条件を承継 |
| 月額賃料 | 契約に基づく賃料を継続。所有者変更だけで一方的に変更できない |
| 敷金 | 法令に従い返還債務を承継。売主・買主間の金銭精算も確認 |
| 家賃の精算 | 引渡日を基準に売主・買主間で日割り等の精算方法を定める |
| 管理会社 | 既存の管理委託契約が当然に承継されるとは限らず、契約内容を確認 |
| 保証会社 | 契約上の取扱い、変更手続き、保証継続の条件を確認 |
| 入居者への連絡 | 新しい貸主、振込先、管理窓口、緊急連絡先等を案内 |
売却時に賃貸借契約書を作り直す必要はある?
オーナーチェンジだけを理由に、必ず新しい賃貸借契約を締結し直す必要があるわけではありません。通常は既存契約の承継を前提に手続きを進めますが、契約内容や管理体制に応じて必要書類を確認します。
入居者への通知はいつ、何を伝える?
売却によって貸主が変わる場合、法律上の承継と、入居者への実務的な案内は区別して考えます。家賃の支払い先や管理窓口の変更を正確に伝えることが大切です。
貸主が変更されたこと
旧所有者と新所有者、変更日を明記します。
賃貸借契約が継続すること
従来の契約条件が原則として引き継がれる旨を伝えます。
家賃の振込先
新しい振込先と切替時期を明示し、旧管理会社等でも確認できるようにします。
管理会社・連絡先
修繕依頼、設備トラブル、緊急時の窓口を案内します。
敷金等の取扱い
敷金返還債務の承継について、必要な範囲で説明します。
振込先変更を装った詐欺や誤送金を防ぐため、旧貸主・新貸主または管理会社の連名通知、既知の連絡先からの確認など、入居者が真偽を確かめられる方法を検討しましょう。
入居者がいるからといって、自由に退去を求められるわけではない
賃貸中のマンションを売却する場合、入居者の権利を尊重して進める必要があります。
売却を理由に退去を強制しない
普通借家契約では、貸主からの解約や更新拒絶に法的要件があり、単に売却したいという理由だけでは自由に退去させられません。
家賃を一方的に変更しない
所有者が変わることだけを理由に、賃料や契約条件を一方的に変更できるわけではありません。
室内へ無断で立ち入らない
売却活動のための内覧や室内撮影には、入居者の承諾や契約に沿った対応が必要です。
普通借家と定期借家では契約終了に関するルールが異なります。契約書と借地借家法の規定を確認し、必要に応じて法律専門家へ相談してください。
賃貸中のマンションが売却価格で不利になるケース
賃貸中であること自体が問題とは限りませんが、次のような条件は購入希望者の判断に影響する場合があります。
現在の家賃が周辺相場より低い
現行賃料をすぐに変更できるとは限らないため、期待利回りに影響する場合があります。
管理費・修繕積立金が高い
家賃収入に対して維持費の割合が高いと、実質的な運営収支が小さくなります。
賃料滞納や契約上の問題がある
賃料の回収状況、保証会社、契約内容などが買主のリスク判断に関係します。
室内状態を確認しにくい
入居中のため内覧が難しい場合、設備や室内状態の情報が不足し、買主が慎重になることがあります。
修繕費の見通しが不明確
設備更新や大規模修繕の負担が読みにくい場合、収益計画に影響します。
サブリース契約に制約がある
賃料改定や解約条件によって、買主の運用方針が制限される場合があります。
大阪市の賃貸中マンション売却で確認したい地域特性
大阪市では、駅距離、通勤アクセス、周辺の賃貸需要、専有面積、築年数、建物の管理状態などによって投資用マンションの評価が異なります。
中央区
心斎橋、本町、谷町エリアなど、交通利便性や周辺の賃貸需要、物件タイプを踏まえて検討します。
西区
堀江、新町、靱本町など、住環境や駅距離、単身向け・ファミリー向けの違いを確認します。
北区・福島区
梅田周辺へのアクセス、駅距離、築年数、賃料水準、管理費などを比較します。
実際の売却価格は、区名だけでは判断できません。同じエリアでも、駅徒歩分数、専有面積、賃貸借契約、入居状況などを確認して査定する必要があります。
村上 諒恭の専門解説|賃貸中の売却は「家賃」と「契約」の両方が重要

心斎橋不動産 店長 / 宅地建物取引士
賃貸中のマンションを売却する場合、空室マンションとは異なり、家賃収入と賃貸借契約の内容が価格判断に関わります。
家賃が毎月入っているから高く売れる、利回りが高いから必ず買主が見つかる、という単純なものではありません。管理費・修繕積立金、建物の状態、入居状況、将来の修繕費なども含めて検討することが重要です。
また、入居者がいる状態で売却する場合には、敷金の引き継ぎや家賃精算、管理会社との契約など、一般的な居住用マンションの売却とは異なる確認事項があります。
心斎橋不動産では、売却を急ぐべきか、賃貸経営を続けるべきかも含め、仲介売却と直接買取の選択肢をご案内します。
賃貸経営を続ける場合と、売却する場合を比較
| 比較項目 | 賃貸経営を継続 | マンションを売却 |
|---|---|---|
| 家賃収入 | 入居が継続すれば収入を得られる | 売却後の家賃収入はなくなる |
| まとまった資金 | 通常は売却代金を得られない | 売却代金から費用等を差し引いた資金を確保できる |
| 空室・滞納リスク | 保有期間中は継続 | 売却後は原則として買主側へ移る |
| 修繕費・管理費 | 保有期間中は負担が続く | 引渡し後は原則として新所有者が負担 |
| 価格変動リスク | 将来の市場価格変動を受ける | 売却時点で価格が確定する |
| 税金 | 賃貸所得に関する課税等を検討 | 譲渡所得に関する課税等を検討 |
| 向いている考え方 | 継続的な家賃収入を重視 | 資産整理や資金化を重視 |
保有継続を検討しやすい場合
- 家賃収入に対して維持費や修繕費が過大でない
- 大きな資金需要がなく、長期保有を希望している
- 今後の修繕や空室リスクに備える資金がある
- 賃貸管理を継続できる体制がある
売却を検討しやすい場合
- まとまった資金を確保したい
- 管理費・修繕積立金の負担が大きい
- 大規模修繕や設備更新の負担が心配
- 相続・資産整理・投資方針の変更を考えている
- 賃貸管理の手間を減らしたい
空室、修繕費、税金、ローン返済、将来の売却価格、資金の運用機会なども比較する必要があります。
マンション売却は、心斎橋不動産へお任せください。
入居者がいる投資用マンションも、家賃収入・利回り・管理状況・賃貸借契約を踏まえて売却方法を検討します。
「今売るべきか」「賃貸経営を続けるべきか」「直接買取は可能か」といったご相談も承ります。
心斎橋不動産|営業部オーナーチェンジ物件は、仲介売却と直接買取のどちらがよい?
仲介売却
投資家や法人などの購入希望者を探し、市場で高値成約を目指す方法です。
- 複数の購入希望者へ販売できる
- 物件の収益性を説明しながら販売できる
- 買主が見つかるまで期間が変動する
- 媒介契約に応じた仲介手数料が発生する
直接買取
不動産会社が直接買主となる方法です。売却時期や手続き負担を重視する場合の選択肢です。
- 条件が合えば売却時期を調整しやすい
- 一般向けの販売活動を省ける場合がある
- 仲介売却より価格が低くなる傾向がある
- 物件条件・審査によって対応可否が異なる
賃貸中マンションの売却前に準備したい書類
賃貸経営に関する資料
- 賃貸借契約書
- 家賃・共益費の明細
- 入金状況・滞納状況の資料
- 敷金・保証金の預かり額
- 賃貸管理委託契約書
- 保証会社に関する資料
- サブリース契約書(該当する場合)
- 修繕・設備交換の履歴
不動産売却に関する資料
- 登記事項証明書
- 購入時の売買契約書
- 重要事項説明書
- 管理規約・使用細則
- 管理費・修繕積立金の明細
- 長期修繕計画
- 固定資産税納税通知書
- 住宅ローン等の残高資料
資料がすべてそろっていなくても売却相談は可能です。個人情報の取扱いに配慮しながら、買主に必要な情報を整理します。
賃貸中マンションを売却する7つのステップ
賃貸借契約と収支を確認
家賃、敷金、管理費、修繕積立金、滞納状況などを整理します。
収益物件として査定
賃料・利回り・周辺取引事例・建物状態などを確認します。
仲介売却・直接買取を比較
売却価格、期間、手続き負担を比較します。
購入希望者へ資料を提供
賃貸借契約や運営収支などを、適切な範囲で説明します。
売買契約を締結
賃貸人の地位、敷金、家賃精算、管理契約等の取扱いを確認します。
決済・引渡し・所有権移転登記
売買代金の決済と必要な登記、各種精算を行います。
入居者へ貸主変更を案内
家賃振込先、管理窓口、緊急連絡先などを通知します。
オーナーチェンジ売却で確認したい費用と税金
仲介手数料
仲介売却の場合、媒介契約や成約価格に応じて発生します。直接買取で仲介が介在しない場合は通常不要です。
印紙税・登記関係費用
契約書の作成方法や登記内容に応じて、印紙税や抵当権抹消費用などを確認します。
譲渡所得税等
売却益が生じる場合、取得費・譲渡費用・所有期間などに応じて課税関係を確認します。
投資用マンションの税金で注意したいこと
賃貸用建物の取得費を計算する際には、保有期間中の減価償却費相当額などが関係します。単純に「購入価格より安く売ったから税金はかからない」と判断できない場合があります。
また、居住用財産に関する特例は、投資用として賃貸している物件に当然に適用されるものではありません。税理士等へ個別に確認してください。
売却代金から仲介手数料等の売却費用、住宅ローン残債、必要な精算金などを差し引き、税金も考慮して資金計画を立てましょう。
賃貸中マンションの売却に関するよくある質問
Q. 入居者がいるマンションでも売却できますか?
はい。原則として、入居者が住んでいる状態でもオーナーチェンジ物件として売却できます。賃貸借契約や敷金等の承継を確認して進めます。
Q. オーナーチェンジとは何ですか?
入居者との賃貸借契約を継続したまま物件の所有者が変わり、新所有者が原則として貸主の地位を引き継ぐ取引です。
Q. 売却するために入居者の承諾は必要ですか?
一般的なオーナーチェンジ売却では、通常、入居者の承諾は不要です。ただし、契約内容や特殊な権利関係は確認が必要です。
Q. 売却を理由に入居者へ退去を求められますか?
売却するという理由だけで一方的に退去を強制することはできません。普通借家契約では、貸主からの解約や更新拒絶に法的要件があります。
Q. 賃貸中のマンションの価格はどう決まりますか?
家賃収入、利回り、管理費、修繕積立金、賃貸借契約、建物状態、周辺取引事例などを総合して判断します。
Q. 家賃が高ければ売却価格も高くなりますか?
家賃は重要な判断材料ですが、必ずしも売却価格が高くなるとは限りません。運営費用、賃料の継続可能性、築年数、投資需要なども影響します。
Q. 入居者に内覧をお願いできますか?
契約内容を確認し、入居者の承諾を得て調整する必要があります。無断で室内に立ち入ったり、撮影したりすることは避けてください。
Q. 敷金は売却時にどうなりますか?
民法の規定に従い、原則として新所有者が敷金返還債務を承継します。売主と買主の間で預かり敷金の金銭精算方法も確認します。
Q. 入居者への通知はいつ行いますか?
実務上は決済・所有権移転登記等に合わせ、貸主変更日、家賃振込先、管理窓口などを案内します。通知方法と時期は関係者間で調整します。
Q. サブリース契約中でも売却できますか?
売却を検討できますが、サブリース契約の賃料、契約期間、解約条件、承継条件などを確認する必要があります。
Q. 賃貸中マンションを直接買取してもらえますか?
物件条件や審査によって対応できる場合があります。ただし、すべての物件を買い取れるわけではありません。個別査定で確認します。
Q. 賃貸経営を続けるか売却するか迷っています。
年間の実質収支、今後の修繕費、空室リスク、住宅ローン残債、売却時の手取り額などを比較して判断することが大切です。
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参考資料・公的機関の情報
本記事は2026年11月13日時点の法令および公的機関の情報を参考にした一般的な解説です。賃貸借契約、サブリース、敷金、税務上の取扱いは個別条件により異なります。売却価格、利回り、買取対応を保証するものではありません。
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アクセス:大阪メトロ四つ橋線「四ツ橋駅」徒歩1分
電話:06-4394-8301
営業時間:10:00〜18:00/水曜日定休
賃貸中のマンション売却。まず、今の価値を知ることから。
入居者がいる状態でも、売却という選択肢を検討できます。
現在の家賃収入、年間収支、管理費・修繕積立金、賃貸借契約、売却時の手取り額を整理し、保有継続と売却を比較しましょう。
マンションを売る。仲介も、直接買取も。
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まだ売ると決めていなくても、
ご相談ください。
まず価格を知りたいという段階でも構いません。
売るか貸すか迷っている場合も、現在の状況を伺いながら、
これからの選択肢を一緒に整理します。
心斎橋を拠点に、大阪市の不動産売却についてご相談いただけます。
売却するか迷っていても大丈夫。
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