築40年以上のマンションは
売れない?
築年数だけで、マンションの価値は決まりません。
古いマンションの需要、旧耐震と新耐震の違い、住宅ローン審査、管理状況、建て替え、売却方法を詳しく解説します。
更新:2026年11月13日 | 担当:村上 諒恭
築40年以上のマンションは売れない?
いいえ。築40年以上のマンションでも、立地や管理状況、建物状態、価格条件によって売却できる可能性があります。
築年数が古いほど耐震性、設備、修繕積立金、住宅ローン審査などの確認事項は増えますが、駅からの距離、生活利便性、管理組合の運営状況などを適切に評価することが重要です。
立地の価値
駅距離や生活利便性は、築年数が古くなっても重要な判断材料です。
管理の価値
修繕履歴、管理組合、積立金の状況によって評価が変わります。
売り方の選択
現状売却、リフォーム後の売却、直接買取などを比較できます。
築40年以上でもマンションに需要がある理由
古いマンションを探している買主が重視するのは、必ずしも築年数の新しさだけではありません。予算、駅へのアクセス、広さ、住環境、リノベーションの自由度などによって購入動機は異なります。
駅に近い立地を優先する
築年数よりも通勤・通学の利便性を優先する買主にとって、駅近の中古マンションが選択肢になる場合があります。
購入予算を抑えたい
新築や築浅物件との価格差を比較し、築古物件を検討するケースがあります。ただし、リフォーム費用や将来の維持費も考慮が必要です。
自分好みにリノベーションしたい
室内の間取りや内装を変更したい買主は、リノベーション前提で古いマンションを探すことがあります。工事の可否は管理規約や建物構造によります。
地域の住環境を重視する
商業施設、病院、学校、公園、交通アクセスなど、生活環境を重視して購入するケースがあります。
立地や管理状況が良くても、価格設定、耐震性、住宅ローンの利用条件などによって購入希望者が限定されることがあります。
旧耐震基準と新耐震基準の違い
築40年以上のマンションを売却する際、最初に確認したいのが建築確認の時期と耐震性能です。
| 比較項目 | 旧耐震基準 | 新耐震基準 |
|---|---|---|
| 基準の切替 | 原則1981年5月31日以前の建築確認 | 原則1981年6月1日以降の建築確認 |
| 耐震設計の考え方 | 主に中規模地震に対する安全性を重視 | 大規模地震で倒壊・崩壊しないことも重視 |
| 売却時の確認 | 耐震診断・耐震改修履歴などが重要 | 新耐震でも個別の建物状態や管理状況を確認 |
| 住宅ローン | 商品や耐震性能によって制限される場合がある | 築年数以外の審査条件も満たす必要がある |
1981年6月1日が重要な基準日
新耐震基準への切替は、建物が完成した日ではなく、原則として建築確認を受けた時期を確認することが重要です。
1982年完成の建物でも、それ以前の建築確認で旧耐震基準が適用されている可能性があります。
旧耐震マンションは売却できない?
旧耐震基準のマンションでも売却は可能です。ただし、耐震診断結果、耐震改修の有無、買主の融資利用条件などによって販売方法や購入希望者の範囲が変わります。
耐震診断・耐震改修の履歴は査定にどう影響する?
旧耐震基準で建てられたマンションでも、耐震診断や耐震改修が実施されている場合があります。査定では、単に「旧耐震だから売れない」と判断するのではなく、建物ごとの資料を確認します。
耐震診断の実施状況
診断を実施しているか、どのような結果だったかを確認します。
耐震改修の有無
補強工事の実施内容、工事時期、管理組合の資料を確認します。
共用部分の修繕履歴
外壁、防水、給排水設備、エレベーターなどの更新状況を確認します。
将来の修繕計画
長期修繕計画と修繕積立金の残高・改定予定を確認します。
耐震診断結果や改修履歴は、管理組合・管理会社が保管している資料で確認できる場合があります。資料の有無と実際の安全性を混同しないことも重要です。
築古マンションの売却価格を左右する9つのポイント
駅徒歩・交通利便性
最寄り駅、路線、主要エリアへのアクセス。
専有面積・間取り
購入希望者の生活に合う広さと使い勝手。
耐震基準・診断
建築確認日、耐震診断、改修履歴。
管理組合の運営
総会、理事会、議事録、管理規約の整備。
修繕積立金
積立残高、滞納状況、将来の値上げ予定。
大規模修繕履歴
外壁、防水、配管などの修繕状況。
専有部分の状態
水回り、内装、設備、漏水歴など。
住宅ローン利用条件
買主が利用できる融資商品の範囲。
周辺成約事例
築年数や条件が近い物件の実際の取引。
インターネット上の販売価格は売主の希望価格です。査定では、成約事例や現在の販売状況などを区別して判断します。
古いマンションほど「管理状況」が重要になる理由
築年数が同じマンションでも、長年の維持管理によって建物の状態や将来の負担は異なります。買主は、購入価格だけでなく、購入後の修繕費や住み続けられる見通しも確認します。
管理状態を評価しやすい例
- 長期修繕計画が整備されている
- 大規模修繕の履歴が確認できる
- 総会・理事会の運営資料がある
- 修繕積立金の状況が把握できる
- 共用部分の清掃・維持管理が行われている
買主が慎重になりやすい例
- 修繕計画が不明確
- 積立金不足や多額の滞納がある
- 漏水や設備不具合の履歴が不明
- 管理組合の運営資料が不足している
- 大きな一時金負担が見込まれる
修繕積立金が高いマンションは不利?
修繕積立金が高いことだけで不利とは限りません。適切な修繕に必要な積立水準か、将来の工事費に対して不足していないか、買主の月額負担がどの程度かを総合的に判断します。
築40年以上のマンションは住宅ローンが通りにくい?
築古マンションでは、買主の住宅ローン審査が販売活動に影響する場合があります。ただし、築40年を超えたという理由だけで、すべての金融機関の融資が利用できなくなるわけではありません。
建物の耐震性
旧耐震基準や耐震診断の結果などが、融資条件に関係する場合があります。
担保評価
金融機関が建物や土地の担保価値をどのように評価するかが影響します。
買主の返済能力
収入、借入額、返済期間、他の借入状況なども審査対象です。
中古マンションでは、住宅金融支援機構が定める技術基準への適合確認などが必要です。築年数だけで利用可否を断定せず、金融機関と適合証明の取扱いを確認してください。
売却活動では、購入希望者が利用できる融資商品を事前に確認することで、契約後の融資不成立リスクを減らせる場合があります。
築古マンション売却前の確認ポイント
物件の状況を選択すると、売却前に優先して確認したい項目を表示します。査定価格や売却可能性を判定するものではありません。
耐震基準と管理資料の確認から始めましょう。
このチェックは一般的な売却準備の案内です。建物の安全性、住宅ローン適合性、査定価格、買取可否を判定するものではありません。
築古マンションはリフォームしてから売るべき?
必ずしもリフォームしてから売る必要はありません。工事費用を売却価格にそのまま上乗せできるとは限らないため、現状売却とリフォーム後の売却を比較することが重要です。
現状のまま売却する
- 先に大きな工事費用をかけずに済む
- 買主が好みのリノベーションを検討できる
- 設備不具合などは適切に告知する
- 室内状態によって価格調整が必要になる場合がある
リフォームして売却する
- 内覧時の印象を改善できる場合がある
- 購入後すぐ住みたい買主に訴求できる場合がある
- 工事費を回収できる保証はない
- 工期や追加費用のリスクがある
特に築40年以上のマンションでは、専有部分だけでなく、共用配管や管理規約上の工事制限なども確認しましょう。
築40年以上なら建て替えの可能性がある?
築年数が古いマンションでは、将来の建て替えや大規模な改修が話題になる場合があります。ただし、築40年を超えたことだけで建て替えが決まるわけではありません。
区分所有者の合意形成
建て替え等には、法律上必要な決議と、区分所有者間の合意形成が必要です。
建築条件・事業採算性
敷地条件、容積率、工事費、資金調達などによって事業の実現可能性が異なります。
所有者の費用負担
建て替えや再生の方法によって、追加負担、仮住まい、権利調整などが発生する場合があります。
管理組合の検討状況
単なる意見交換、調査段階、正式な決議など、進捗段階を正確に区別します。
2026年4月施行のマンション関係法改正
2026年4月1日に改正区分所有法等が施行され、建物更新決議などの新たな制度が導入されました。建て替えや再生の決議要件は、手法や法律上の要件によって異なります。
すべてのマンションで同じ割合の賛成があれば建て替えられるわけではなく、実際の手続きと事業計画の確認が必要です。
建て替え予定があるマンションは高く売れる?
建て替えの検討があることだけで、必ず売却価格が高くなるわけではありません。決議状況、権利変換、費用負担、事業の実現可能性などを確認して判断する必要があります。
大阪市の築古マンションは、地域ごとに何を確認する?
大阪市の築古マンションを売却する際は、築年数だけでなく、駅距離、周辺の生活環境、住宅需要、建物規模などを比較することが重要です。
中央区
谷町・本町・心斎橋周辺などでは、駅へのアクセス、専有面積、事務所利用の可否、住環境などを個別に確認します。
西区
北堀江・南堀江・新町などでは、駅距離、生活利便性、間取り、管理状態、リノベーション需要などを確認します。
北区・福島区
主要駅へのアクセス、周辺の住宅需要、築年数が近い物件の成約状況などを比較します。
同じ区内でも、駅徒歩分数、建物規模、耐震基準、管理状況によって価格は異なります。特定の地域だから必ず高く売れると断定することはできません。
村上 諒恭の専門解説|築年数より先に確認したいこと

心斎橋不動産|売買・買取担当
築40年以上のマンションを売却する場合、まず確認したいのは「築年数だけで判断していないか」という点です。
古いマンションでも、駅へのアクセスや周辺環境、管理組合の運営、修繕履歴によって評価が異なります。一方で、旧耐震基準、設備の老朽化、住宅ローンの利用条件などは、買主の判断に影響する場合があります。
リフォーム費用を先にかけるべきか、現状のまま販売するべきか、直接買取を検討するべきかは、売却希望時期と物件条件を踏まえて比較することが重要です。
心斎橋不動産では、仲介売却と直接買取の両面から、築古マンションの売却方法をご案内します。
マンション売却は、心斎橋不動産へお任せください。
築40年以上のマンションも、立地、管理状況、耐震性、住宅ローン利用条件などを踏まえて売却方法を検討します。
「古いから売れないのでは」「リフォームが必要か」「直接買取は可能か」といったご相談も承ります。
心斎橋不動産|営業部築古マンションの売却方法は主に3つ
現状のまま仲介売却
大きなリフォームをせず、市場で購入希望者を探します。立地や管理状態を説明しながら、高値成約を目指す方法です。
必要な修繕後に仲介売却
売却に支障となる不具合などを確認し、必要性と費用対効果を検討したうえで販売します。
不動産会社へ直接買取
売却時期や手続き負担を重視する場合の選択肢です。仲介より価格が低くなる傾向があり、物件条件や審査によって対応可否が異なります。
どの方法が向いている?
| 比較項目 | 現状仲介 | 修繕後仲介 | 直接買取 |
|---|---|---|---|
| 先行工事費 | 原則として大規模工事を行わない | 工事内容に応じて必要 | 条件により現状対応可能 |
| 売却価格 | 市場で高値成約を目指す | 工事費を回収できる保証はない | 仲介より低くなる傾向 |
| 売却期間 | 購入希望者次第 | 工期と販売期間が必要 | 条件が合えば調整しやすい |
| 向いている考え方 | 費用を抑えて販売したい | 不具合の改善が必要 | 時期や手間を重視 |
築古マンションの売却で、買主に伝えるべき情報
古いマンションでは、設備不具合、漏水、修繕履歴、耐震性などの情報を整理することが大切です。
専有部分の情報
- 雨漏り・漏水の有無と履歴
- 給排水管・給湯器等の不具合
- リフォーム・設備交換履歴
- 床・壁・天井の状態
- 売主が把握しているその他の不具合
共用部分・管理の情報
- 耐震診断・耐震改修の有無
- 大規模修繕の履歴と計画
- 修繕積立金の状況
- 管理組合の議事録
- 建て替え等の検討・決議状況
売主が把握している不具合や契約条件について、適切な告知と書面での確認が必要です。契約不適合責任の取扱いも売買契約で整理します。
築40年以上のマンション査定前に用意したい書類
所有・購入に関する資料
- 登記事項証明書
- 購入時の売買契約書
- 重要事項説明書
- 固定資産税納税通知書
- 住宅ローン残高資料
建物・管理に関する資料
- 管理規約・使用細則
- 長期修繕計画
- 管理組合の総会議事録
- 修繕積立金・管理費の明細
- 耐震診断・改修履歴(あれば)
- 専有部分のリフォーム履歴
書類がすべてそろっていなくても相談は可能です。管理会社や管理組合への確認が必要な資料を整理して進めます。
築古マンションを売却する7つのステップ
建築確認・耐震基準を確認
建築確認日、耐震診断・改修履歴などを確認します。
管理資料と修繕履歴を整理
管理費、修繕積立金、長期修繕計画などを確認します。
現状のまま査定を受ける
リフォーム前に、現状の市場評価を把握します。
仲介売却と直接買取を比較
価格、期間、費用、手続き負担を比較します。
販売活動・購入希望者への説明
建物の特徴と確認できた資料を適切に説明します。
売買契約・融資条件の確認
買主の住宅ローン利用条件や契約条項を確認します。
決済・引渡し
売買代金の決済、必要な登記、鍵や資料の引渡しを行います。
築古マンション売却の費用と手取り額
築古マンションでも、売却価格がそのまま手元に残るわけではありません。
仲介手数料
仲介売却の場合、媒介契約と成約価格に応じて発生します。
登記・契約関係費用
抵当権抹消、契約書の印紙税など、取引条件に応じて必要となります。
譲渡所得に関する税金
売却益がある場合、取得費、譲渡費用、所有期間、特例の適用可否などを確認します。
手取り額を考える基本式
売却代金 − 売却費用 − ローン返済額 − 税金等
相続した物件や購入時の資料が不足している物件では、取得費の確認も重要です。
築40年以上のマンション売却に関するFAQ
Q. 築40年以上のマンションは売れませんか?
いいえ。築40年以上でも、立地、管理状況、耐震性、価格条件などによって売却できる可能性があります。
Q. 旧耐震基準のマンションでも売却できますか?
はい。売却は可能ですが、耐震診断、耐震改修の有無、買主の住宅ローン利用条件などによって販売方法が変わる場合があります。
Q. 新耐震基準かどうかは築年数で判断できますか?
築年数だけでは断定できません。原則として1981年6月1日以降に建築確認を受けたかどうかを確認します。
Q. 築40年以上だと住宅ローンは利用できませんか?
必ずしも利用できないわけではありません。金融機関や融資商品、耐震性能、担保評価、買主の返済能力などによって異なります。
Q. リフォームしてから売るべきですか?
必ずしも必要ありません。工事費用を売却価格に上乗せできるとは限らないため、現状売却との比較が重要です。
Q. 修繕積立金が高いと売れにくくなりますか?
買主の月額負担に影響する場合がありますが、適切な修繕計画と積立水準が評価されることもあります。
Q. 建て替え予定があるマンションは高く売れますか?
必ずしも高く売れるとは限りません。決議状況、事業採算性、費用負担、実現可能性などを確認する必要があります。
Q. 築古マンションは現状のまま売れますか?
現状のまま売却する方法もあります。ただし、把握している不具合や修繕履歴などは適切に説明する必要があります。
Q. 築40年以上でも直接買取できますか?
物件条件や審査によって対応できる場合があります。すべての物件を買い取れるわけではありません。
Q. 管理組合の資料がなくても査定できますか?
相談や初期査定は可能です。詳しい価格判断には、管理費、修繕積立金、長期修繕計画などの確認が役立ちます。
Q. 旧耐震でも耐震補強されていれば新耐震と同じですか?
耐震補強の内容や診断結果によって評価は異なります。補強工事があることだけで、新耐震基準への適合を断定することはできません。
Q. 大阪市の築古マンションはどこに相談すればよいですか?
大阪市のマンション売却・直接買取を扱う心斎橋不動産へご相談ください。物件条件を確認し、仲介売却と直接買取の選択肢をご案内します。
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参考資料・公的機関の情報
本記事は2026年11月13日時点の一般的な情報を整理したものです。建物の耐震性能、融資の利用可否、売却価格、建て替えの実現可能性、直接買取の対応可否を保証するものではありません。
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まだ売ると決めていなくても、
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まず価格を知りたいという段階でも構いません。
売るか貸すか迷っている場合も、現在の状況を伺いながら、
これからの選択肢を一緒に整理します。
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