「夫名義の家だから、 私には関係ない」は正しくありません。

熟年離婚を検討する女性から 特に多い不安の一つが、 自宅が夫名義になっている場合です。

「家も土地も夫名義だから、 離婚したら私は何ももらえないのでしょうか」 と心配される方もいます。

しかし、 財産分与では登記名義だけで 対象かどうかが決まるわけではありません。

婚姻中に夫婦が協力して形成・維持した財産であれば、 一方の単独名義であっても 財産分与の対象となる可能性があります。

例えば、 夫の給与から住宅ローンを返済し、 妻が家事や子育てを担って 家庭生活を支えてきた場合です。

名義だけを見て、 「夫のものだから自分には権利がない」 と判断してしまわないことが大切です。

まず必要なのは、 自宅の現在価値です。

財産分与を考えるためには、 その家が今いくらなのかが分からなければ 話が始まりません。

20年前に3,000万円で購入した家でも、 現在2,000万円なのか、 4,000万円なのかで 財産整理の内容は大きく変わります。

購入価格ではなく、 現在の市場価格を確認する必要があります。

心斎橋不動産では、 離婚するかどうかを決めていない段階でも 不動産の現在価格をご相談いただけます。

2026年4月から、 財産分与の請求期間にも変更があります。

2026年4月1日以降に離婚した場合、 離婚後に家庭裁判所へ財産分与を求めることができる期間は 原則5年となっています。

2026年3月31日以前に離婚した場合は、 従来どおり2年です。

ただし、 期限が長くなったからといって 財産整理を後回しにする方がよいわけではありません。

離婚前から、 何が夫婦の財産なのかを確認しておく方が その後の話し合いを整理しやすくなります。

「離婚すれば、 夫の年金を半分もらえる」は正確ではありません。

熟年離婚を検討している女性の検索で 非常に多いテーマが年金です。

特に、 長期間専業主婦だった方や、 扶養の範囲で働いてきた方にとって、 離婚後の年金額は 老後の生活設計へ直結します。

ただし年金分割は、 夫が将来受け取る年金額を そのまま半分に分ける制度ではありません。

婚姻期間中の厚生年金記録について、 制度の条件に従って分割し、 その結果がそれぞれの将来の厚生年金へ反映されます。

2026年4月から、 年金分割の請求期限も変わりました。

2026年4月1日以降に離婚した場合、 年金分割の請求期限は 原則として離婚日の翌日から5年以内です。

2026年4月1日前に離婚した場合は、 従来の2年以内となります。

熟年離婚を検討するときは、 自宅だけではなく、 自分自身の年金見込み額も確認し、 毎月いくらで生活できるのかを 計算しておくことが大切です。

夫へ離婚を伝える前に、 一度整理しておきたいこと。

熟年離婚を計画しているとき、 相手へ離婚を切り出すこと自体が 大きな出来事になります。

だからこそ、 その前に確認できる数字は できるだけ確認しておくことをおすすめします。

自宅はいくらなのか。

購入したときの価格ではなく、 現在の市場価格です。

住宅ローンはいくら残っているのか。

自宅価格との差額を確認します。

名義はどうなっているのか。

土地と建物で 所有者が異なる場合もあります。

毎月一人でいくら必要なのか。

家賃だけでなく、 医療費や保険料なども含めて考えます。

年金はいくら受け取れるのか。

「年金分割があるから大丈夫」 と考えるのではなく、 実際の見込み額を確認します。

どこへ住むのか。

現在の家へ残るのか、 売却して賃貸へ移るのか。 新しい住まいの費用も必要です。

一つひとつ数字を確認すると、 漠然としていた不安が 「何を確認すればよいか」という 具体的な課題に変わります。