「3回目」と言われる理由。 過去2回は住民投票で反対多数でした。

大阪の特別区制度については、 これまで2015年と2020年に 大阪市民を対象とする住民投票が行われています。

2015年5月17日の住民投票では、 賛成694,844票、 反対705,585票。

2020年11月1日の住民投票では、 賛成675,829票、 反対692,996票でした。

いずれも反対票が上回り、 特別区は設置されませんでした。

2026年に改めて制度設計が進んでいるため、 一般には 「3回目の大阪都構想」 と表現されることがあります。

ただし、 現在正式に進められている名称は 「副首都・大阪にふさわしい大都市制度」です。

今回は「副首都」という新しい要素があります。

2026年7月、 国において副首都に関する法律が成立しました。

副首都には、 東京圏で大規模災害などが発生した際の 首都中枢機能のバックアップだけでなく、 平時には経済成長をけん引する役割も 想定されています。

国の機関等の拠点整備、 都市機能を高めるまちづくり、 規制緩和、 民間投資促進などが 政策メニューとして検討されています。

不動産市場から見れば、 実はこちらの方が重要です。

名称が「府」なのか「都」なのかより、 実際にどのインフラが整備され、 どこへ企業が進出し、 どこに住宅・店舗・ホテル・オフィス需要が 発生するのかを見る必要があります。

心斎橋・中央区・西区は 第3区案へ。

心斎橋不動産が日々見ている 心斎橋、 南船場、 本町、 北堀江、 南堀江、 新町、 四ツ橋周辺。

現在の4区案では、 中央区と西区はともに 「第3区」となる区域に含まれています。

第3区案には、 中央区・西区だけでなく、 港区、 大正区、 浪速区、 住之江区、 西成区も含まれています。

同じ特別区になっても、 不動産市場まで一つになるわけではありません。

ここは特に重要です。

心斎橋のブランド店舗と、 北堀江のマンション。

なんばの商業地と、 大正区の住宅。

本町のオフィスと、 南港の物流・事業用地。

仮に行政上同じ特別区へ入っても、 それぞれの不動産市場は全く同じにはなりません。

不動産価格は 「第3区になったから同じ」 ではなく、 駅、 通り、 土地利用、 建物、 賃料、 購入者層によって決まります。

心斎橋・堀江の価格を決めるのは、 最終的には街そのものです。

心斎橋なら、 御堂筋、 長堀通、 心斎橋筋商店街、 大丸、 PARCO、 なんばとの回遊。

北堀江なら、 四ツ橋駅、 西大橋駅、 心斎橋への距離、 マンション需要、 店舗需要、 住環境。

こうした実需の方が 行政区名以上に 不動産価値へ直接影響します。

固定資産税は上がる？ 住所はどうなる？

都構想だから固定資産税が上がる、 とは現時点では言えません。

「大阪都構想になれば固定資産税が上がる」 「逆に安くなる」 という情報を見かけることがあります。

しかし、 現在の制度設計は 税源配分や財政調整について まだ協議が進んでいる段階です。

特別区が設置されたことだけを理由に 固定資産税負担が 自動的に上がる、 下がると断定することはできません。

住所についても、 最終制度を確認する必要があります。

現在の 「大阪市中央区」 「大阪市西区」 といった行政区分は、 特別区が実際に設置されれば 変更されることになります。

ただし、 特別区の正式名称自体が まだ確定していません。

登記、 住民票、 会社所在地、 各種契約書、 不動産広告等の具体的な取扱いについては、 最終的な制度と移行措置を確認する必要があります。

「大阪府」が「大阪都」になるのも自動ではありません。

2026年に成立した副首都関連の法律では、 特別区を包括する副首都が 道府県から「都」への名称変更を申請できる制度が 設けられています。

しかし、 特別区ができれば その瞬間に必ず「大阪都」になる、 という制度ではありません。

名称変更には 別途手続きが必要です。