マンション売却後に
不具合が見つかったら?
売主が知っておきたい
契約不適合責任
「現状有姿で売ったから責任はない」とは限りません。
雨漏り、給排水管の故障、設備の不具合。引渡し後のトラブルを防ぐために、売主が確認すべき契約条件と告知のポイントを解説します。
更新日:2026年11月13日 | 解説担当:村上 諒恭
マンション売却後に不具合が見つかったら、売主は責任を負いますか?
売却後に不具合が見つかった場合、売主が責任を負うかどうかは、売買契約の内容、不具合の性質、通知期間、免責特約などによって異なります。中古マンションでも、契約で約束した状態と異なれば契約不適合責任が問題になることがあります。
契約内容を確認
どのような品質・状態で引き渡す約束だったかを確認します。
不具合の情報を整理
発生時期、原因、売却前の認識、告知内容を確認します。
通知・特約を確認
通知期間や責任範囲は、法令と個別の契約条項を照合します。
契約不適合責任とは?
契約不適合責任とは、売買の目的物が、種類・品質・数量などについて契約内容に適合していない場合に問題となる売主の責任です。
マンション売買では、建物や設備について何を約束したか、どのような不具合を買主が認識し合意していたかが重要です。
築年数が古いことや経年劣化があることだけで、当然に契約不適合となるわけではありません。建物の状態、売買価格、説明内容、契約条件などから判断されます。
| 買主が求め得る対応 | 内容 | 主な注意点 |
|---|---|---|
| 追完請求 | 修補などによって契約に適合させるよう求める | 修補方法や実現可能性を確認 |
| 代金減額請求 | 一定の要件の下で代金の減額を求める | 原則として追完の催告等が関係 |
| 損害賠償請求 | 法的要件を満たす損害について賠償を求める | 帰責事由や損害との因果関係等が問題 |
| 契約解除 | 一定の要件を満たす場合に契約を解除する | 不適合の程度や解除要件を確認 |
これらがすべて自動的に認められるわけではありません。実際の請求内容は民法、契約条項、事実関係によって異なります。
参考:民法562条〜564条。
売却後に問題になりやすい不具合の具体例
雨漏り・漏水
天井や壁への雨水の浸入、過去の漏水跡、再発した雨漏りなど。発生時期、修繕履歴、原因調査の有無を確認します。
給排水管の不具合
配管の漏水、排水不良、詰まりなど。専有部分と共用部分の区分、管理組合の対応範囲にも注意が必要です。
給湯器の故障
お湯が出ない、異音がする、温度が安定しないなど。付帯設備表の記載や保証・免責の条件を確認します。
エアコン・換気設備
冷暖房の不具合、換気扇の故障など。設備を残す場合、動作状況と契約上の扱いを明確にします。
床・壁・結露
床の沈み、壁の損傷、結露やカビなど。通常の経年変化か、契約上問題となる状態かを個別に判断します。
騒音・近隣トラブル
継続的な生活騒音や近隣との紛争など。契約不適合責任とは別に、告知・説明義務が問題になる場合があります。
不具合が発見されたという事実だけで売主の責任が確定するわけではありません。契約時点の状態、発生原因、買主への説明内容を確認する必要があります。
雨漏り・漏水を知っていた場合はどうする?
過去に雨漏りや漏水があった場合は、修理済みであっても、把握している事実を正確に伝えることが重要です。発生箇所、時期、修理内容、再発の有無などを整理して告知書に記載しましょう。
発生した場所と時期
天井、壁、床、キッチン、浴室など、どこでいつ発生したかを整理します。
原因と調査結果
上階からの漏水、専有部分の配管、外壁等の共用部分など、判明している範囲を区別します。
修理内容と資料
修繕工事の請求書、写真、管理会社との連絡記録などがあれば保管します。
現在の状態
再発していないか、未調査の箇所があるかを確認し、分からないことを断定しないようにします。
物件状況報告書(告知書)とは?
物件状況報告書は、売主が把握している建物の状態や過去の不具合、修繕履歴などを買主に伝えるための書面です。売買契約時の認識の違いを減らす役割があります。
記載を検討する主な事項
- 雨漏り・漏水の有無や履歴
- 給排水管の不具合
- 建物の損傷・修繕履歴
- 結露・カビなど把握している状態
- 騒音や近隣とのトラブル
- その他、購入判断に影響し得る既知の事実
書き方の基本
- 知っている事実と推測を分ける
- 修理済みでも履歴を整理する
- 不明な事項を勝手に「問題なし」としない
- 資料がある場合は照合する
- 契約前に内容を再確認する
- 変更があれば速やかに共有する
告知書は売主の認識する状況を伝える資料です。建物状況調査は、専門家が一定の基準で建物の劣化事象等を調査するもので、目的や調査範囲が異なります。
付帯設備表とは?告知書との違い
| 書類 | 主な目的 | 確認する内容 |
|---|---|---|
| 物件状況報告書(告知書) | 物件の状態・履歴を伝える | 雨漏り、漏水、修繕、近隣関係など |
| 付帯設備表 | 引き継ぐ設備と状態を確認する | 給湯器、エアコン、照明、コンロ等の有無・故障 |
| 売買契約書 | 権利義務と引渡し条件を定める | 契約不適合責任、通知期間、免責特約等 |
| 管理関係資料 | 建物・共用部分の管理状況を確認する | 管理規約、長期修繕計画、工事履歴等 |
付帯設備表に「故障なし」と記載した設備が引渡し時に動かない場合などは、記載内容や契約条項によって問題になる可能性があります。古い設備は、動作確認と正確な記載を心がけましょう。
現状有姿で売却すれば、売主の責任はなくなる?
現状有姿で売却することと、契約不適合責任を全面的に免除することは同じではありません。売主の責任をどこまで制限するかは、契約条項や法令によって判断されます。
現状有姿の考え方
現状の状態を前提として売買することを意味します。ただし、その文言だけで、売主が知りながら告げなかった不具合まで免責されるとは限りません。
契約不適合責任の免責特約
個人間売買では責任範囲を限定する特約が検討されることがあります。ただし、法令上の制限や告知内容との関係を確認する必要があります。
「現状有姿」「免責」「告知」は別々に確認する。
買主が了承した不具合、売主が知っていた不具合、契約で責任を限定した事項を整理し、売買契約書と告知書の内容を整合させることが重要です。
契約不適合責任は、売却後いつまで続く?
民法566条では、種類・品質に関する契約不適合について、原則として買主が不適合を知った時から1年以内に売主へ通知する必要があります。
ただし、これは「引渡しから1年」という意味ではなく、契約による通知期間の定めや消滅時効なども別途検討する必要があります。
| 売主・取引の状況 | 基本的な考え方 | 注意点 |
|---|---|---|
| 個人売主と個人買主 | 民法の原則を踏まえ、契約で責任範囲や通知期間を定める場合がある | 期間・対象・免責事項を契約書で確認 |
| 宅建業者が自ら売主、買主が宅建業者以外 | 宅建業法40条による特約制限がある | 買主に不利な短期特約等は制限される |
| 売主が不具合を知りながら告げなかった | 免責特約や通知期間による保護を受けられない場合がある | 事実の隠蔽を避ける |
個人間売買で引渡し後3か月などの通知期間を契約に設ける例はありますが、全取引に共通する決まりではありません。契約書の文言を確認してください。
売買契約前に確認したい8つのポイント
過去の不具合
雨漏り、漏水、故障など、発生した事実を整理する。
修繕履歴
修理した時期、内容、施工業者、保証書等を確認する。
告知書
事実と異なる記載や、記載漏れがないか確認する。
付帯設備表
設備の有無、故障状況、引継ぎ対象を明確にする。
管理関係資料
共用部分の修繕や管理組合の資料を確認する。
責任範囲
契約不適合責任の対象と特約を確認する。
通知期間
買主が通知する期限と方法を確認する。
引渡し状態
家具、設備、残置物、鍵の引渡し条件を確認する。
村上 諒恭の専門解説|売却前の情報整理が重要

心斎橋不動産|売買・買取担当
マンションを売却する際、売主が把握している不具合や修繕履歴を事前に整理しておくことは、買主との認識の違いを減らすために重要です。
例えば、過去に漏水があったものの修理済みの場合、修理したから告知が不要だと判断するのではなく、発生時期や修理内容を確認して説明することが望ましいでしょう。
一方、築年数が古いことや設備に使用感があることだけで、直ちに契約不適合になるわけではありません。物件の状態を正確に伝え、売買契約で何を約束するかを明確にすることが大切です。
売却前に不具合が見つかった場合も、必ず修理してから売らなければならないとは限りません。修理する方法、状態を説明して売る方法、直接買取を相談する方法など、条件を比較して検討できます。
売却前の告知・設備確認チェックリスト
把握している情報を整理するためのチェックリストです。チェックが付かない項目があっても、売却できないという意味ではありません。
確認済み:0 / 10項目
建物状況調査(インスペクション)は必要?
建物状況調査は、建物の劣化事象などを一定の基準で確認するための調査です。すべてのマンション売却で実施が義務付けられているわけではありませんが、建物の状態を把握するための選択肢になります。
ただし、調査には対象範囲や確認できる事項に限界があります。調査を受けたからといって、将来の不具合が発生しないことや、売主の責任がすべてなくなることを保証するものではありません。
検討するメリット
- 一定範囲の劣化状況を把握しやすい
- 買主へ説明する資料になる
- 追加調査や修繕の判断材料になる
確認したい注意点
- 調査対象と対象外の部分
- 調査結果の有効性や限界
- 費用と実施時期
- 管理組合との調整が必要か
マンションの共用部分に不具合がある場合は?
マンションでは、専有部分と共用部分で管理主体や修繕の進め方が異なります。外壁、屋上、共用配管などの不具合が疑われる場合は、管理会社や管理組合に確認することが重要です。
専有部分の確認
室内設備、専有部分に属する配管、内装等について、管理規約や設備図面も踏まえて確認します。
共用部分の確認
外壁、屋上、共用配管、共用設備等について、管理組合の資料や修繕履歴を確認します。
配管の専有・共用の区分は、管理規約や構造等によって判断が必要です。漏水の原因や責任範囲を自己判断せず、管理会社等へ確認しましょう。
不具合を修理してから売る?そのまま売る?
| 選択肢 | 向いている場合 | 注意点 |
|---|---|---|
| 修理して仲介売却 | 修理内容が明確で、販売条件の改善を期待できる | 費用を売却価格で回収できる保証はない |
| 不具合を告知して仲介売却 | 買主が状態を理解し、契約条件を調整できる | 価格交渉や修繕条件の調整が必要な場合がある |
| 直接買取を相談 | 売却時期や手続きの負担を重視する | 買取価格や対応可否は物件条件・審査による |
「修理すれば必ず高く売れる」「買取なら不具合を一切説明しなくてよい」ということではありません。どの方法でも、把握している事実を正確に伝えることが重要です。
引渡し後に買主から不具合の連絡が来たら?
連絡内容を記録する
発見日、場所、症状、写真、修理の緊急性などを確認します。
契約書と告知書を確認する
責任範囲、通知期間、設備の取扱い、免責特約などを確認します。
原因と発生時期を確認する
引渡し前からの不具合か、引渡し後の事情によるものか、必要に応じて調査します。
仲介会社へ速やかに共有する
関係資料を整理し、事実確認や買主との連絡方法を相談します。
必要に応じて専門家へ相談する
責任の有無や費用負担に争いがある場合は、弁護士等に相談します。
原因や契約内容を確認する前に、修理費の全額負担を約束したり、反対に一切の対応を拒否したりせず、事実関係を整理することが重要です。緊急の漏水等では被害拡大防止も優先して検討します。
売却後のトラブルを防ぐ6つの実務対策
不具合を隠さない
過去の不具合や修理履歴を把握している範囲で説明します。
記録を残す
写真、修理明細、管理会社との連絡記録を整理します。
書面を整合させる
告知書、付帯設備表、売買契約書の内容を確認します。
不明点は不明と記す
未確認事項を「異常なし」と断定しないようにします。
契約条件を理解する
通知期間や責任範囲を説明してもらい、納得して契約します。
引渡し前に再確認
設備や室内の状態が契約時から変わっていないか確認します。
マンション売却後の責任に関するよくある質問
Q. 契約不適合責任とは何ですか?
引き渡された物件が契約で約束した種類・品質・数量などに適合しない場合に問題となる売主の責任です。契約内容や法的要件に応じて、修補、代金減額、損害賠償、解除などが問題になります。
Q. 売却後に雨漏りが見つかったら必ず売主が修理しますか?
必ずしもそうではありません。契約内容、雨漏りの原因、発生時期、告知内容、通知期間などを確認して判断します。
Q. 売主が知らなかった不具合でも責任を負いますか?
知らなかったことだけで当然に免責されるわけではありません。契約不適合の有無、契約条項、請求の要件などによって判断されます。
Q. 現状有姿で売れば契約不適合責任はなくなりますか?
現状有姿という文言だけで、すべての責任がなくなるわけではありません。免責特約の内容や法令上の制限、告知状況などを確認する必要があります。
Q. 契約不適合責任の期間は何年ですか?
民法566条では、種類・品質の不適合について、原則として買主が知った時から1年以内の通知が必要です。ただし、契約による特約や消滅時効なども関係します。
Q. 個人売主でも免責特約を設けられますか?
個人間売買では責任を限定する特約が検討される場合があります。ただし、売主が知りながら告げなかった事実などについては、免責できない場合があります。
Q. 物件状況報告書(告知書)とは何ですか?
売主が把握している物件の状態や過去の不具合、修繕履歴などを買主に伝えるための書面です。認識の違いを減らす役割があります。
Q. 修理済みの雨漏りも告知した方がよいですか?
はい。把握している発生履歴、修理内容、現在の状態を正確に伝えることが望ましいでしょう。
Q. 付帯設備表には何を書きますか?
引き継ぐ設備の有無や故障状況などを記載します。給湯器、エアコン、照明、コンロなどの扱いを確認します。
Q. 築40年以上のマンションは契約不適合責任が重くなりますか?
築年数だけで責任が重くなるわけではありません。建物の状態、説明内容、契約条件などから判断されます。
Q. 直接買取なら契約不適合責任はありませんか?
直接買取でも、責任の有無や範囲は契約条件によります。すべての不具合について無条件に免責されるわけではありません。
Q. 売却後に買主から修理費を請求されたらどうすればよいですか?
まず契約書、告知書、付帯設備表、通知内容を確認し、仲介会社に相談してください。争いがある場合は弁護士等への相談を検討します。
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本記事は2026年11月13日時点の一般的な法制度・不動産売買実務に基づく解説です。個別の責任の有無、請求期限、免責特約の有効性などは契約内容と事実関係により異なります。紛争や法律判断が必要な場合は弁護士等の専門家へご相談ください。
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