親が老人ホームに入居。
誰も住まなくなった
マンションはどうする?
売るべきか、貸すべきか、それとも残しておくべきか。
親の施設入居をきっかけに空室になったマンション。毎月の維持費、親名義の売却手続き、判断能力、成年後見、税金まで、家族で整理しておきたいことを詳しく解説します。
更新:2026年11月13日 | 担当:村上 諒恭
親が老人ホームに入居したら、マンションはどうすればよい?
まず親本人の希望と判断能力、マンションの維持費、今後の生活資金を確認し、売却・賃貸・保有を比較します。
空室でも管理費や修繕積立金などは発生します。一方、親名義のマンションは子どもが自由に売却できません。本人の意思を尊重し、必要に応じて司法書士・弁護士などと手続きを確認することが大切です。
親の意思を確認
自宅に戻る可能性、売却への考え、施設費用への不安を聞き取ります。
費用と資金を確認
空室の維持費、施設費用、預貯金、年金収入を整理します。
売却・賃貸・保有を比較
価格だけでなく、手続きの負担、将来の住まい、管理の継続性を考えます。
老人ホームへの入居をきっかけに、不動産整理が必要になる理由
親が老人ホームや介護施設へ入居すると、それまで暮らしていたマンションが空室になることがあります。施設入居直後は引っ越しや生活環境の変化への対応が優先され、不動産の整理は後回しになりがちです。
しかし、住む人がいなくなっても、所有者としての費用負担や管理責任は続きます。さらに、時間の経過とともに親の健康状態や判断能力が変化すると、売却・賃貸の手続きが複雑になる場合があります。
家族が直面しやすい6つの課題
維持費の二重負担
施設費用に加え、マンションの管理費・修繕積立金・税金が続きます。
空室の管理
換気、通水、郵便物、漏水、設備不良などへの対応が必要です。
親の意思確認
本人が売却を望んでいるか、自宅へ戻りたいかを確認します。
家族間の意見の違い
売却したい家族と、思い出の住まいを残したい家族で考えが分かれることがあります。
手続きの複雑化
判断能力や所有形態によって、代理・成年後見などの確認が必要になります。
税務上の期限
以前住んでいたマイホームの売却には、税務上の期限が関係する場合があります。
誰も住んでいなくても、マンションの維持費はかかる
区分所有マンションでは、室内が空室でも管理費や修繕積立金などの支払いが続きます。施設の月額利用料だけで資金計画を立てると、想定外の負担になることがあります。
| 費用 | 空室時の考え方 | 確認する資料 |
|---|---|---|
| 管理費 | 共用部分の維持管理に必要で、原則として空室でも発生 | 管理費明細・管理規約 |
| 修繕積立金 | 将来の大規模修繕に備える負担で、原則として空室でも発生 | 積立金明細・長期修繕計画 |
| 固定資産税・都市計画税 | 課税要件に応じて所有者に課税 | 納税通知書 |
| 火災保険等 | 契約条件や空室状況によって補償・保険料を確認 | 保険証券 |
| 水道・電気等 | 基本料金や最低限の通水・換気に必要な費用が発生する場合がある | 契約・請求明細 |
| 駐車場・その他 | 契約が継続していれば使用料が発生する場合がある | 管理組合との契約 |
| 臨時の修繕負担 | 一時金徴収などが生じる可能性がある | 総会議事録・修繕計画 |
空室だから管理費を止められる、とは限りません。
共用部分の管理や修繕は、居住の有無とは別に行われます。管理費・修繕積立金の未払いが続くと、売却時にも問題になる可能性があります。
空室マンションの維持費を計算する
毎月の管理費・修繕積立金と、年間の固定資産税などを入力すると、1年・3年・5年の概算負担額を確認できます。
初期入力値は計算例であり、大阪市の平均費用や特定物件の実額ではありません。金額が変わらないと仮定した単純計算です。住宅ローン返済、特別徴収金、設備交換、売却費用、税金の変動等は含みません。
例えば、施設費用の不足分をマンション売却で補う予定なら、売却価格だけでなく、売却までの維持費、住宅ローン残債、仲介手数料、税金などを差し引いた資金計画が必要です。
親名義のマンションを、子どもが勝手に売却できない理由
マンションの所有者が親であれば、原則として売却を決めるのは親本人です。
子どもが管理費を支払っていたり、親の通帳を預かっていたりしても、それだけで売却する権限が生じるわけではありません。所有者の意思と、適法な代理権の有無を確認する必要があります。
家族でも売却権限が自動的に発生しないケース
親の介護をしている
日常生活を支えていることと、不動産の処分権限は別です。
施設費用を負担している
子どもが費用を立て替えていても、所有権や売却権限が移るわけではありません。
親の印鑑・通帳を預かっている
印鑑や書類の保管は、本人の有効な意思表示や代理権を代替しません。
将来の相続人である
相続が始まる前に、将来の相続予定だけを根拠として売却することはできません。
まず登記上の所有者を確認する
親単独名義なのか、父母の共有名義なのか、親子共有名義なのかによって手続きが変わります。共有の場合、マンション全体を売却するには原則として共有者全員の意思と必要な手続きが関係します。
登記事項証明書で所有者、共有持分、抵当権などを確認し、本人の意思や売却手続きの可否を整理します。
本人の判断能力によって、マンション売却の手続きは変わる
高齢であることや施設に入居していることだけを理由に、売却ができなくなるわけではありません。重要なのは、本人が売却の内容や結果を理解し、必要な意思決定を行えるかどうかです。
| 本人の状況 | 検討する手続き | 注意点 |
|---|---|---|
| 売却内容を理解し、自ら判断できる | 本人による売却契約、または適切な代理権に基づく手続き | 本人確認・意思確認・契約条件の理解が必要 |
| 外出が難しいが判断できる | 本人の意思を確認し、出張対応や代理手続きの可否を相談 | 施設入居と判断能力の低下は同じではない |
| 判断能力に不安がある | 司法書士・弁護士等に相談し、適切な支援制度を検討 | 診断名だけで一律に契約能力を決めない |
| 本人による意思決定が難しい | 法定後見等の利用や既存の法的権限を確認 | 成年後見人等の選任や裁判所の許可が必要な場合がある |
認知症と診断されたら売却できない?
認知症の診断があるだけで、すべての不動産売買が一律に禁止されるわけではありません。売却に必要な判断能力の有無や具体的な契約内容を確認し、本人による有効な意思決定が難しい場合には、成年後見制度等を検討します。
売却契約の場面では、不動産会社だけで判断を完結させず、必要に応じて司法書士や弁護士と連携して進めることが重要です。
成年後見制度を利用している場合の売却・賃貸
成年後見制度は、判断能力が十分でない方の権利や財産を守るための制度です。家庭裁判所が関与する法定後見制度では、本人の判断能力や必要な支援に応じて後見・保佐・補助の類型があります。
施設入居前の自宅は、現在空室でも「居住用不動産」に該当する場合がある
裁判所は、本人が以前居住していた住居や、施設入居中でも将来居住する可能性のある不動産を、居住用不動産として扱う場合があると案内しています。
成年後見人等が本人の居住用不動産を売却・賃貸する場合には、家庭裁判所の許可が必要となる場合があります。成年後見人等であることだけを理由に、自由に処分できるわけではありません。
重要:家庭裁判所の許可が必要な場合があります
成年後見人等による居住用不動産の処分では、売却の必要性、本人の生活状況、本人の利益、取引条件などが確認されます。許可が必要なのに取得せず処分した場合、その処分は無効となります。
売却の必要性を説明する資料の例
- 施設利用料や生活費の資料
- 本人の預貯金・収支・財産状況
- マンションの査定書
- 登記事項証明書
- 売却の必要性や今後の居住見込みを説明する資料
- その他、家庭裁判所から求められる書類
保佐・補助の場合は付与された代理権の範囲なども関係します。任意後見、家族信託、委任契約等はそれぞれ制度・権限が異なるため、個別の契約内容を専門家に確認してください。
空室マンションを「売却・賃貸・保有」で比較
どの方法が適しているかは、本人の希望、施設での生活の見通し、資金状況、マンションの立地や状態によって異なります。
売却する
マンションを現金化し、維持費の負担を整理する方法です。
メリット- 施設費用等の資金を確保できる可能性
- 将来の管理負担を減らせる
- 維持費の継続負担を整理できる
- 自宅へ戻る選択肢がなくなる
- 売却費用・税金が発生する場合がある
- 所有者本人の意思確認等が必要
賃貸に出す
所有を続けながら、賃料収入を得る方法です。
メリット- 賃料収入を施設費用等に充てられる可能性
- 所有権を維持できる
- 将来売却する選択肢を残せる
- 空室・滞納・修繕リスクがある
- 貸した後に自由に戻れない場合がある
- 管理や税務申告等の負担が増える
空室のまま保有する
将来の帰宅や家族の利用に備えて残す方法です。
メリット- 本人が戻る可能性を残せる
- 売却を急がず判断できる
- 家族で検討する時間を確保できる
- 維持費が継続する
- 定期的な管理が必要
- 時間経過で売却手続きが複雑になる可能性
3つの方法の比較表
| 比較項目 | 売却 | 賃貸 | 保有 |
|---|---|---|---|
| まとまった資金 | 得られる可能性 | 原則として得られない | 得られない |
| 継続収入 | なし | 賃料収入の可能性 | 原則なし |
| 維持管理負担 | 引渡し後は原則解消 | 貸主として継続 | 継続 |
| 自宅へ戻る選択肢 | なくなる | 賃貸借契約に制約される | 残せる |
| 主なリスク | 売却価格・手続き・税金 | 空室・修繕・賃貸借契約 | 費用・管理・将来の判断能力 |
マンション売却を検討した方がよいケース
施設費用や今後の生活資金を確保したい
預貯金や年金だけでは長期的な支出が心配な場合、不動産を現金化することで資金計画を立てやすくなる可能性があります。
自宅へ戻る見込みが低い
本人の希望や医療・介護の状況を踏まえ、帰宅の可能性が低い場合には売却が選択肢になります。ただし、家族だけで決めず本人の意向を尊重します。
維持費の負担が大きい
管理費・修繕積立金・税金の支払いが家計を圧迫する場合は、保有を続ける費用と売却後の手取りを比較します。
遠方に住んでいて管理が難しい
定期的な換気、通水、点検、郵便物の確認などが難しい場合、管理委託や売却を検討します。
本人が売却を希望している
本人が住まいを整理して生活資金に充てたいと希望している場合は、判断能力や所有関係を確認したうえで具体的な手続きを検討します。
賃貸に出す前に確認したいこと
「空いているなら貸せばよい」と考えることもありますが、賃貸には契約・設備・管理・税務の課題があります。
管理規約と賃貸条件
第三者への賃貸に関する届出、使用細則、管理組合のルールを確認します。
室内の修繕費
賃貸前に給湯器や水回り設備などの修繕が必要になる場合があります。
賃貸借契約の種類
普通借家契約と定期借家契約では終了条件が異なります。帰宅の可能性がある場合は特に慎重な検討が必要です。
賃料収入と経費
家賃から管理費・修繕費・管理委託費・税金等を差し引いて収支を確認します。
空室・滞納リスク
常に賃料収入が得られるとは限りません。募集期間や退去時の費用も考慮します。
本人の意思と契約権限
親名義の物件を子どもが自由に賃貸できるわけではありません。適法な契約権限を確認します。
居住用不動産の処分に当たり、家庭裁判所の許可が必要となる場合があります。売却だけでなく賃貸も、契約前に法的手続きを確認してください。
老人ホーム入居後に売却すると、税金はどうなる?
マンションを売却して利益が出た場合、譲渡所得税等が発生することがあります。一方、本人が住んでいたマイホームについては、一定の要件を満たすことで3,000万円特別控除を利用できる可能性があります。
以前住んでいたマイホームの3,000万円特別控除
本人が以前住んでいたマイホームを売る場合、原則として、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却することが、特例適用の要件の一つです。
例えば2026年中に住まなくなった場合、一般的な期限の考え方では2029年12月31日までの売却が対象期間になります。ただし、実際に住まなくなった日、所有・居住の状況、売却先、過去の特例利用など、他の要件も満たす必要があります。
なお、特別控除は売却代金から無条件に3,000万円を差し引く制度ではなく、譲渡所得から控除する仕組みです。譲渡所得の計算には取得費や譲渡費用等が関係します。
「老人ホーム入居後の売却」と「相続後の売却」は別の話
親が存命中に本人名義のマンションを売却する場合と、親の死亡後に相続した不動産を売却する場合では、所有者・手続き・税務上の特例が異なります。
相続した空き家に関する3,000万円特別控除は、一定の家屋・敷地等を対象とする制度です。一般的な区分所有マンションは対象要件に合致しないことがあるため、老人ホーム入居後のマンションなら必ず使えるという理解は避けてください。
売却時期を決める前に税務確認を
売却を数年間先延ばしにすると、特例の適用期限に影響する場合があります。実際の適用可否は、売却前に税理士または税務署へ確認しましょう。
親のマンションを売るなら、仲介売却と直接買取のどちら?
売却が適切と判断できた場合、心斎橋不動産では仲介売却と直接買取の両方を比較できます。
| 比較項目 | 仲介売却 | 直接買取 |
|---|---|---|
| 売却先 | 一般の購入希望者など | 不動産会社 |
| 価格の考え方 | 市場で高値成約を目指す | 再販売費用等を織り込むため、仲介相場より低い傾向 |
| 売却時期 | 買主探しに時間がかかる場合がある | 条件が合えば日程調整しやすい場合がある |
| 内覧対応 | 購入希望者への対応が必要 | 一般向けの内覧活動を省ける場合がある |
| 室内の状態 | 現状売却も検討可能 | 現状で査定できる場合がある |
| 仲介手数料 | 媒介契約に応じて発生 | 直接取引なら通常不要。仲介が介在する場合は別 |
| 重要な前提 | どちらも所有者の意思・契約権限・必要な法的手続きを確認する必要があります | |
直接買取でも、子どもが勝手に契約できるわけではない
売却先が不動産会社であっても、所有者本人の意思や代理権、成年後見に関する手続きが不要になるわけではありません。また、直接買取は物件条件や審査によって対応できない場合があります。
施設入居後の空室マンション査定で確認する9項目
所有者・共有者
登記名義と持分、抵当権の有無。
本人の売却意思
売却希望と意思確認の方法。
所在地・駅距離
周辺の交通利便性と需要。
築年数・面積
建物条件と間取りの市場性。
室内・設備
空室期間、故障、修繕履歴。
管理・修繕状況
管理費、積立金、長期修繕計画。
成約価格
同一・類似条件の取引事例。
残置物
家具・家電・思い出の品の整理状況。
売却時期と資金
施設費用、残債、引渡し希望。
査定価格は売却を保証する価格ではありません。また、売出価格と実際の成約価格は異なる場合があります。
村上 諒恭の専門解説|家族だけで結論を急がないことが大切です

心斎橋不動産 店長 / 宅地建物取引士
親が施設へ入居した後のマンションは、一般的な売却相談とは異なり、ご本人の希望や生活資金、家族の気持ち、法的手続きが重なります。
まず確認したいのは、マンションを今すぐ売ることが本人にとって適切なのかという点です。帰宅の可能性がある場合は、保有や賃貸も含めて比較する必要があります。
一方、空室の維持費が長期間続くことや、売却を先延ばしにすることで手続きが複雑になる可能性も考慮したいところです。
心斎橋不動産では、マンションの市場価値と仲介売却・直接買取の条件を整理し、ご家族が判断するための材料をご案内します。所有者の意思確認や成年後見などの法的判断については、必要に応じて司法書士・弁護士等への相談が重要です。
マンション売却は、心斎橋不動産へお任せください。
親が老人ホームへ入居し、空室になったマンション。売却するか迷っている段階でも、現状の査定や仲介売却・直接買取の比較についてご相談いただけます。
ご本人やご家族の事情を踏まえ、まずはマンションの価値と選択肢を整理しましょう。
心斎橋不動産|営業部売却前に家族で話し合っておきたい8つのこと
本人は自宅へ戻りたいと思っているか
施設入居が一時的なのか、今後も施設で生活する見込みなのかを、本人の希望を中心に確認します。
施設費用はどの程度必要か
入居一時金、月額利用料、医療費、介護費、その他の生活費を整理します。
年金・預貯金で費用を賄えるか
現在の収支だけでなく、今後の支出増加にも備えた資金計画を考えます。
誰がマンションを管理するか
換気、通水、郵便物の確認、設備の点検、管理組合との連絡を担当する人を決めます。
家財や思い出の品をどうするか
写真、通帳、権利証、貴重品、仏壇、家具などを整理する際も、本人の意向や家族間の合意を大切にします。
兄弟姉妹で考えが異ならないか
売却する理由、資金の使途、保有を続ける場合の負担を共有し、後々の誤解を防ぎます。
法的な手続きに問題はないか
所有者本人の意思確認、共有名義、委任状、成年後見などの確認を行います。
売却代金を誰のために使うか
親の所有するマンションの売却代金は原則として親の財産です。施設費用や本人の生活のためにどう管理するかを整理します。
売却・賃貸を決めるまでに必要な空室管理
結論が出るまで空室のまま保有する場合も、室内や設備を放置しないことが大切です。
換気・通水
室内の湿気や排水トラップの封水切れなどに注意し、建物の状況に応じた管理を行います。
漏水・設備点検
給排水設備、給湯器、窓、エアコンなどの状態を確認します。
郵便物・管理組合連絡
重要なお知らせや修繕工事の案内を見落とさないようにします。
保険契約の確認
長期空室によって保険の取扱いや補償条件が変わらないか確認します。
防犯・鍵の管理
訪問する家族、管理会社等の連絡先や鍵の管理方法を整理します。
管理費等の支払い
引落口座の残高不足や未払いを防ぐため、支払状況を定期的に確認します。
売却相談前に確認したい書類
マンションに関する資料
- 登記事項証明書
- 購入時の売買契約書
- 重要事項説明書
- 管理規約・使用細則
- 管理費・修繕積立金の明細
- 固定資産税納税通知書
- 住宅ローン残高が分かる資料
本人・手続きに関する確認事項
- 登記名義人・共有者の確認
- 本人の売却希望
- 本人確認書類
- 施設入居日や転居時期の記録
- 既存の委任契約・後見関係書類の有無
- 家族の連絡体制
- 今後の生活資金の見通し
最初の査定相談時点ですべての書類が必要とは限りません。本人の判断能力や代理権に関する資料は、必要に応じて専門家と確認します。
親のマンションを売却するまでの流れ
親本人の希望を確認
帰宅の可能性、売却への意向、施設での生活資金を整理します。
所有者と法的手続きを確認
登記名義、共有者、本人の意思確認、代理権、成年後見制度の利用状況を確認します。
マンションの査定
仲介売却の査定価格と直接買取の条件を比較します。
資金計画を作成
売却代金から住宅ローン残債、売却費用、税金等を差し引いた概算手取りを確認します。
必要な許可・手続きを進める
成年後見人等による居住用不動産の処分など、家庭裁判所の許可が必要な場合は適切な手続きを行います。
売却活動・契約・決済
適法な権限と必要な手続きが整ったうえで、売却条件を調整し、契約・引渡しへ進みます。
老人ホーム入居後のマンションに関するよくある質問
Q. 親が老人ホームに入居したら、マンションはすぐ売るべきですか?
必ずしもすぐ売る必要はありません。本人の帰宅希望、生活資金、維持費、判断能力などを確認し、売却・賃貸・保有を比較することが大切です。
Q. 親名義のマンションを子どもが売却できますか?
子どもという理由だけでは売却できません。原則として所有者本人の意思と適法な契約手続きが必要です。代理人として手続きする場合も、適切な代理権を確認します。
Q. 親が認知症でもマンションを売却できますか?
診断名だけで一律に可否は決まりません。売却に必要な判断能力や法的権限を確認し、本人による意思決定が難しい場合は成年後見制度等の利用を検討します。
Q. 成年後見人なら親のマンションを自由に売れますか?
いいえ。本人の居住用不動産を成年後見人等が処分する場合、家庭裁判所の許可が必要となる場合があります。施設入居前に住んでいた自宅も対象となることがあります。
Q. 空室でも管理費や修繕積立金は支払う必要がありますか?
原則として支払いが必要です。居住の有無にかかわらず、マンションの共用部分の維持管理や修繕のための負担が続きます。
Q. 老人ホーム入居後のマンションを賃貸に出せますか?
所有者の意思や契約権限、管理規約等を確認したうえで検討できます。成年後見人等による居住用不動産の賃貸には、家庭裁判所の許可が必要となる場合があります。
Q. 老人ホームに入居すると3,000万円特別控除は使えなくなりますか?
入居しただけで直ちに使えなくなるとは限りません。以前住んでいたマイホームは、原則として住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ることなど、一定の要件を満たせば適用の可能性があります。
Q. 親のマンションを売った代金は子どもが受け取れますか?
親名義のマンションの売却代金は、原則として親の財産です。子どもが自由に取得・使用できるものではありません。資金の管理や贈与に関する問題は専門家へ確認してください。
Q. 家具や荷物が残っていても査定できますか?
はい。家具や生活用品が残っている状態でも査定相談は可能です。撤去範囲や費用負担は、売却方法や契約条件に応じて確認します。
Q. 古いマンションでも直接買取できますか?
物件の所在地、築年数、管理状態などによって対応可否が異なります。直接買取が可能かどうかは個別の査定・審査で確認します。
マンション売却・買取の関連ページ
参考資料・公的機関の情報
本記事は2026年11月13日時点の一般的な情報を基に作成しています。個別の契約能力、代理権、成年後見、税制の適用、施設入居に伴う生活資金の判断については、司法書士・弁護士・税理士等の専門家や関係機関にご確認ください。
大阪市のマンション売却は、心斎橋不動産へ。
心斎橋不動産は、大阪市のマンション仲介売却・直接買取のご相談を承っています。親の施設入居をきっかけとした空室マンションも、現在の価値を確認するところからご相談いただけます。
売却を急ぐ必要があるか、現状のまま売れるか、直接買取が可能か。価格と条件を比較しながら検討しましょう。
所在地:〒550-0014 大阪市西区北堀江1丁目5番2号
アクセス:大阪メトロ四つ橋線「四ツ橋駅」徒歩1分
営業時間:10:00〜18:00/水曜日定休
親のマンション売却。まず、今の価値を知ることから。
売却するかどうか、まだ決まっていなくても大丈夫です。
親の希望や生活資金、空室の維持費を確認しながら、マンションの現状査定と売却方法を比較してみませんか。
マンションを売る。仲介も、直接買取も。
ご本人の意思や必要な手続きを大切にしながら、心斎橋不動産が不動産の価格と売却条件をご案内します。

まだ売ると決めていなくても、
ご相談ください。
まず価格を知りたいという段階でも構いません。
売るか貸すか迷っている場合も、現在の状況を伺いながら、
これからの選択肢を一緒に整理します。
心斎橋を拠点に、大阪市の不動産売却についてご相談いただけます。
売却するか迷っていても大丈夫。
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物件について質問に答えるだけ。 入力内容を心斎橋不動産の担当者が確認し、 査定結果をメール・電話・LINEから ご希望の方法でご案内します。


