SHINSAIBASHI REAL ESTATE / SELLING GUIDE 02

マンションを売却したら、
手元にいくら残る?
売却費用・税金・住宅ローンを徹底解説

3,000万円で売れたら、3,000万円がそのまま手元に残るわけではありません。

仲介手数料・登記費用・印紙税・住宅ローンの残債、さらに譲渡所得税の可能性まで。売却前に知っておきたいお金の仕組みを、大阪市の心斎橋不動産が解説します。

2026年11月13日現在の制度を基に解説 | 担当:村上 諒恭

DIRECT ANSWER

マンション売却で手元に残る金額はどう計算する?

マンション売却の手取り額は、売却代金から住宅ローンの返済額、仲介手数料、登記費用、印紙税などを差し引いた金額です。

譲渡所得税が発生する場合は、その支払いも考慮する必要があります。売却価格と手取り額は異なるため、査定時点から費用とローン残高を一緒に確認することが大切です。

基本の計算式

手取り額 = 売却価格 − 住宅ローン返済額 − 売却諸費用

税金が発生する場合は、さらに譲渡所得税等を考慮します。実際の入金時期と納税時期は異なることがあります。

01

売却価格

買主と合意して実際に成立した価格。査定額や売出価格とは異なります。

02

売却費用

仲介手数料・印紙税・登記関連費用など。物件の条件で変わります。

03

ローン・税金

残債の一括返済と、必要に応じた譲渡所得税の納税を考えます。

SELLING PRICE VS NET PROCEEDS

売却価格と手取り金額は違う

例えば、マンションが3,000万円で売れた場合でも、住宅ローンが1,800万円残っていれば、売却代金の一部はローンの返済に充てられます。さらに仲介手数料などの費用が必要です。

そのため、売却価格だけを見て住み替え予算を決めてしまうと、次の住宅購入に使える資金を過大に見積もるおそれがあります。

査定価格・売出価格・成約価格の違い

価格の種類意味資金計画での扱い
査定価格不動産会社が資料や市場動向から見積もる価格売却見通しの参考値
売出価格広告に掲載する希望価格その金額で売れる保証はない
成約価格売主・買主が合意した実際の売買価格手取り額の計算の基礎

大阪市内でも、最寄駅、専有面積、階数、築年数、管理状態、修繕積立金などによって価格は変わります。周辺の売出事例だけでなく、比較可能な成約事例を確認することが重要です。

SELLING COSTS

マンション売却にかかる主な費用一覧

売却時の費用は、すべての人に同じ金額が発生するわけではありません。仲介売却か直接買取か、住宅ローンの有無、登記の状況などによって変わります。

費用主な内容確認ポイント
仲介手数料仲介会社への媒介報酬上限額が定められている。契約時に報酬額を確認
印紙税課税文書となる売買契約書の作成に伴う税金契約金額、作成形態、軽減措置の適用を確認
抵当権抹消登記ローン完済後に担保の登記を抹消登録免許税と司法書士報酬など
住所・氏名変更登記登記上の住所・氏名の変更が必要な場合登記状況と手続方法により異なる
ローン繰上返済手数料借入金を一括返済する際の費用金融機関と契約内容による
引っ越し費用家財移動、処分、清掃など家族構成、荷物量、時期で変動
譲渡所得税等課税される譲渡所得がある場合の税金取得費・譲渡費用・特例の適用で変動
その他測量・解体・補修・契約条件に伴う費用などマンションでは不要な項目も多い

通常のマンション売却では、土地の境界確定測量や建物解体が不要なことも多く、費用を一律に加算する必要はありません。

BROKERAGE FEE

仲介手数料はいくらかかる?

売買価格が400万円を超える一般的な仲介取引では、課税事業者の仲介手数料の上限は「売買価格×3%+6万円」に消費税10%を加えた金額で計算できます。

3,000万円で売却した場合

仲介手数料の上限(税込)

105万6,000円

(3,000万円 × 3% + 6万円)× 1.1 = 105万6,000円

これは法律に基づく報酬上限の計算例であり、必ずこの金額を支払うという意味ではありません。実際の仲介手数料は媒介契約の際に確認します。売買価格の税抜き部分を基準とする点にも注意が必要です。

不動産会社が買主となる直接買取では、その会社との直接取引に仲介手数料が発生しない場合があります。ただし、仲介会社が介在する取引などでは費用が異なるため、契約形態を確認しましょう。

STAMP DUTY & REGISTRATION

印紙税と登記費用の考え方

印紙税

3,000万円の不動産売買契約書について、軽減措置の対象となる紙の契約書を作成する場合、印紙税は1通につき1万円です。

この軽減措置は2027年3月31日までに作成される対象契約書について、2026年11月時点で適用されています。電子契約など作成形態により取扱いが異なります。

登記関連費用

住宅ローンを完済して抵当権を抹消する場合、登録免許税や司法書士報酬などが必要になることがあります。

所有者の住所・氏名変更や登記の状況により追加手続が必要な場合があります。具体的な費用は見積もりで確認します。

また、管理費・修繕積立金や固定資産税・都市計画税について、売買契約の定めに従って引渡日を基準に精算することがあります。これらは売主の費用負担と買主からの精算金を分けて確認してください。

INTERACTIVE SIMULATION

マンション売却の手取り額をシミュレーション

売却価格・住宅ローン残高・その他費用を入力すると、仲介手数料の法定上限額を用いた概算手取りを計算できます。

万円
万円
万円
万円

概算手取り額(譲渡所得税等を除く)

1,086.4万円
仲介手数料の上限(税込)105.6万円
印紙税の概算1万円
売却諸費用の合計113.6万円
ローン返済後・費用控除前1,200万円

計算条件:仲介手数料は課税事業者の一般的な売買媒介報酬上限を使用。印紙税は2026年11月時点の紙の不動産売買契約書の軽減税率を使用し、売主負担1通と仮定。譲渡所得税・復興特別所得税・住民税、繰上返済手数料、固定資産税等の精算金、追加の登記費用等は別計算です。売却価格1万円未満や特殊な契約形態には対応していません。

マイナス表示の場合は、想定した売却代金ではローン返済と費用を賄えない可能性を示します。金融機関との調整が必要になることがあります。

EXAMPLE / 30 MILLION YEN

3,000万円で売却した場合、手元にいくら残る?

次の例は、大阪市の特定マンションの実際の取引ではなく、計算方法を説明するための仮定です。

項目金額補足
売却価格3,000万円成約したと仮定
住宅ローン残高−1,800万円一括返済額と仮定
仲介手数料−105.6万円税込上限額を仮定
印紙税−1万円軽減税率・紙の契約書1通
登記関連費用−2万円例示の仮定額
その他費用−5万円例示の仮定額
概算手取り1,086.4万円譲渡所得税等を除く

住宅ローン残高1,800万円の場合

手取り約1,086万円

売却価格3,000万円から、ローン1,800万円と売却費用113.6万円を差し引いた金額です。

住宅ローン残高による違い

ローン残高概算手取り額
0万円2,886.4万円
1,000万円1,886.4万円
1,800万円1,086.4万円
2,500万円386.4万円
3,000万円−113.6万円

いずれも同じ費用条件による単純計算です。ローン残高が変われば、手元に残る資金は大きく変わります。

CAPITAL GAINS TAX

マンションを売却して利益が出たら税金がかかる?

売却によって税法上の譲渡所得が発生し、特別控除などを差し引いても課税所得が残る場合は、所得税・住民税などがかかることがあります。売却代金から住宅ローンを返済して現金が残ることと、税法上の利益があることは別です。

譲渡所得の基本計算

課税譲渡所得 = 譲渡価額 −(取得費 + 譲渡費用)− 特別控除額

取得費には、購入代金や購入時の一定の諸費用などが含まれます。ただし建物部分は所有期間に応じた減価償却費相当額を差し引くため、購入価格をそのまま取得費にできるとは限りません。

また、住宅ローンの元本返済額は、譲渡所得の計算でそのまま取得費や譲渡費用として差し引けるものではありません。

所有期間で税率が変わる

区分判定税率の目安
長期譲渡所得売却年の1月1日現在で所有期間5年超所得税15%・住民税5%(別途、復興特別所得税等)
短期譲渡所得売却年の1月1日現在で所有期間5年以下所得税30%・住民税9%(別途、復興特別所得税等)

税率は原則的な区分です。2027年分以後の所得税については防衛特別所得税の制度も考慮する必要があり、売却年や特例適用によって実際の税額が変わります。

マイホームの3,000万円特別控除

一定の要件を満たす居住用財産の売却では、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります。ただし、売却価格から3,000万円を差し引く制度ではなく、税法上の譲渡所得に対する控除です。

適用には居住状況、売却相手、過去の特例利用、他の住宅ローン控除との関係などの確認が必要です。特例を利用する場合は、原則として確定申告が必要になります。

購入時の契約書・領収書を紛失している場合は取得費の算定に影響するため、売却前に確認しておきましょう。

FINANCIAL PLANNING

売却前に資金計画を立てるべき6つの理由

01

住み替え資金

新居の頭金・購入諸費用・引越し費用を確保するため。

02

ローン完済

売却代金で完済できるか、自己資金が必要か判断するため。

03

税金の備え

売却後に納税が発生する場合の資金を残すため。

04

売却時期

資金が必要になる日から逆算して売却活動を進めるため。

05

価格交渉

手取りの最低必要額を把握して判断するため。

06

予備費

想定外の補修や引渡条件に備えるため。

売買契約時と決済時の入金は同じではない

一般的な不動産売買では、契約時に手付金を受領し、決済・引渡時に残代金を受け取る流れがあります。手付金は売却代金の一部であり、売却代金に上乗せされるものではありません。

決済時には住宅ローンの完済、抵当権抹消、仲介手数料等の精算が必要になることがあります。次の住宅の購入代金をいつ支払うのか、入出金の時期も合わせて確認しましょう。

PROFESSIONAL VIEW

村上 諒恭の専門解説|査定額より先に確認したいこと

心斎橋不動産 村上諒恭
村上 諒恭

心斎橋不動産 店長 / 宅地建物取引士

マンション売却では「いくらで売れそうか」という査定価格が注目されますが、実際の資金計画では「売却後にいくら使えるのか」が重要です。

特に住宅ローンが残っている場合、売却見込額とローン残高だけでなく、仲介手数料、登記関連費用、引越し費用、税金の可能性まで整理しておくことで、住み替えや売却時期の判断がしやすくなります。

大阪市のマンションについても、仲介売却と直接買取の条件を比較し、売却価格だけではなく手取り額と日程を合わせて検討することが大切です。

CONSULTATION

マンション売却は、心斎橋不動産へお任せください。

査定価格だけでなく、住宅ローン残高や売却費用を考慮した手取り額まで整理。仲介売却・直接買取の両方をご相談いただけます。

心斎橋不動産 営業部 心斎橋不動産|営業部
BROKERAGE VS DIRECT PURCHASE

仲介売却と直接買取で、手取り額はどう変わる?

仲介売却は市場の購入希望者を探して高値成約を目指す方法です。一方、直接買取は不動産会社が買主となるため、売却時期や手続きの負担を重視する場合の選択肢です。

比較項目仲介売却直接買取
価格市場で高値成約を目指す再販費用等を反映し仲介相場より低くなる傾向
仲介手数料媒介契約に応じて発生不動産会社との直接取引なら通常は発生しない
売却期間買主探しの期間が必要条件が合えば日程を調整しやすい場合がある
注意点内覧・価格交渉・売却期間買取可否は物件条件・審査による

仲介手数料が不要でも、直接買取の方が必ず手取り額が多くなるわけではありません。売却価格、必要経費、住宅ローン残高、引渡条件を同じ基準で比較しましょう。

PREPARATION

正確な手取り額を計算するために必要な資料

マンションに関する資料

  • 購入時の売買契約書
  • 購入時の重要事項説明書
  • 登記事項証明書
  • 管理費・修繕積立金の資料
  • リフォーム費用の領収書
  • 購入時・売却時の諸費用の資料

資金に関する資料

  • 住宅ローン残高が分かる資料
  • ローン契約書・返済予定表
  • 一括返済手数料の案内
  • 固定資産税納税通知書
  • 住み替え先の資金計画
  • 必要に応じた税務関係資料

資料がすべてそろっていなくても売却相談は可能です。ただし、譲渡所得税の試算には取得費の確認が重要となるため、購入時の書類は早めに探しておきましょう。

SELLING PROCESS

手取り額を把握してから売却するまでの流れ

01

査定を依頼する

立地・築年数・管理状態・成約事例を踏まえて売却見込額を確認します。

02

住宅ローン残高を確認する

決済予定日に必要となる完済額と手数料を金融機関に確認します。

03

売却諸費用を見積もる

仲介手数料・登記費用・印紙税・引越し費用等を整理します。

04

税金の可能性を確認する

取得費・譲渡費用・特別控除の要件を確認し、必要に応じて税理士へ相談します。

05

売却方法と価格を決める

仲介売却と直接買取を比較し、手取り額と時期の両面で判断します。

06

契約・決済・引渡し

売買代金の受領、ローン完済、登記手続、諸費用の支払いを行います。

FREQUENTLY ASKED QUESTIONS

マンション売却の手取り額に関するよくある質問

Q. マンションを3,000万円で売ったら手取りはいくらですか?

住宅ローン残高と売却諸費用によって変わります。例えばローン残高1,800万円、売却費用113.6万円と仮定した場合、譲渡所得税等を除く概算手取りは1,086.4万円です。

Q. 仲介手数料は必ず3%+6万円ですか?

いいえ。売買価格400万円超の一般的な取引では、税抜き売買価格×3%+6万円に消費税を加えた額が上限の速算式です。実際の報酬額は媒介契約で確認します。

Q. 住宅ローンが残っていても売却できますか?

売却代金などでローンを完済し、抵当権を抹消できる見込みがあれば通常の売却を検討できます。完済資金が不足する場合は金融機関との調整が必要です。

Q. マンションを買ったときより高く売れたら必ず税金がかかりますか?

必ずではありません。取得費・譲渡費用・減価償却費相当額を考慮して譲渡所得を計算し、適用できる特別控除等を差し引いて税額を判断します。

Q. マイホームの3,000万円特別控除は誰でも使えますか?

いいえ。居住状況、売却相手、他の特例との関係などの適用要件があります。利用する場合は確定申告も必要となるため、税務署や税理士に確認してください。

Q. 売却価格から住宅ローンを引いた金額がそのまま手取りですか?

いいえ。仲介手数料・印紙税・登記関連費用などの売却諸費用も差し引く必要があります。課税譲渡所得が生じる場合は納税資金も考慮します。

Q. 直接買取なら売却費用はかかりませんか?

いいえ。仲介手数料が不要な直接取引でも、登記関連費用、ローン完済に伴う費用、税金などが発生する場合があります。

Q. 売却する前に手取り額だけ相談できますか?

はい。心斎橋不動産では、売却が未定の段階でも査定価格と売却費用を整理するご相談を承ります。税額の確定判断は税理士等への確認が必要です。

PERSON IN CHARGE / AUTHOR
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心斎橋不動産 店長 村上諒恭

村上 諒恭

心斎橋不動産 店長 / 宅地建物取引士

RYOSUKE MURAKAMI

大阪市の不動産売買・直接買取・投資用不動産などのご相談を担当しています。心斎橋・堀江・南船場・本町を中心に、街の特性や不動産市場を確認しながら、お客様の目的に合わせた売却・購入の選択肢を一緒に整理することを大切にしています。

不動産売買 マンション売却 直接買取 投資・収益不動産 大阪市
担当経歴・専門分野を見る

心斎橋不動産の店長として、大阪市内の不動産売却・購入・投資用不動産のご相談を担当。マンション、戸建、土地、収益物件など、物件の特性とお客様のご事情を踏まえ、仲介売却・直接買取を含めた選択肢をご案内しています。

所属・役職:心斎橋不動産 店長

保有資格:宅地建物取引士

担当業務:不動産売買、売却相談、買取相談、投資・収益不動産、購入相談

主な担当エリア:心斎橋・堀江・南船場・本町を中心とする大阪市内

仕事の姿勢:お客様の話を先に伺い、メリットだけでなく注意点も説明しながら、納得できる判断をサポートします。

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査定だけ・売却未定のご相談も承ります。営業時間10:00〜18:00/水曜日定休

OFFICIAL SOURCES

参考資料・出典

本記事は2026年11月13日時点で確認した一般的な制度に基づく解説です。シミュレーションは仮定の数値を用いた概算であり、実際の手取り額や税額を保証するものではありません。税務上の個別判断は税理士・税務署、登記は司法書士、ローン返済条件は金融機関へご確認ください。

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