離婚することになったら、夫婦共有名義のマンションはどうする?
売却・財産分与・住宅ローン・住み続ける選択肢を、心斎橋不動産の村上 諒恭が実務の確認順に解説します。
更新:2026年11月13日 | 担当:村上 諒恭(店長・宅地建物取引士)
離婚時の共有名義マンションは、まず何を確認する?
最初に確認するのは「登記名義と持分」「住宅ローンの契約者・保証関係」「現在の売却見込額」の3点です。
夫婦共有名義のマンション全体を任意売却するには、原則として双方の同意が必要です。離婚しただけでは所有権や住宅ローンの契約は自動的に変わりません。売る・住む・持分を整理する判断は、これらを把握してから行いましょう。
01|所有権
登記事項証明書で名義人と持分割合を確認。
02|借入
債務者・連帯債務者・連帯保証人・残債を確認。
03|価格
査定額と売却費用を整理し、手取りの目安を計算。
共有名義と単独名義は何が違う?
共有名義は一つのマンションを複数人が持分割合に応じて所有する状態です。例えば夫2分の1、妻2分の1と登記されている場合、各人はそれぞれの持分を所有しています。単独名義では登記上の所有者は一人です。
| 確認項目 | 夫婦共有名義 | 単独名義 |
|---|---|---|
| 登記上の所有者 | 夫婦双方 | 夫または妻の一方 |
| マンション全体の任意売却 | 原則、共有者全員の同意が必要 | 原則、所有者が判断。ただし担保・契約等の制約に注意 |
| 財産分与 | 対象になり得る | 婚姻中に協力して形成した財産なら対象になり得る |
| 住宅ローン | 所有名義とは別に契約内容を確認 | 同左 |
重要なのは、登記の持分割合と財産分与の割合は必ずしも一致しないことです。購入資金の出所、婚姻前からの資産、親族からの贈与なども整理が必要です。
夫婦共有名義のマンションは、一人だけで売れる?
マンション全体を売る場合、原則として共有者全員の同意が必要です。一方、自分の共有持分だけを譲渡することは法的に可能な場合がありますが、住宅ローンの担保や契約条件、買主の限定、価格面など実務上の課題があります。
一方が売却に反対している場合
相手の署名や同意を無断で代行して売却を進めることはできません。売却への反対理由が「子どもの住まい」「価格への不満」「引っ越し時期」「財産分与の条件」のどれなのかを分けて考えると、協議すべき論点が明確になります。
協議が難しいときは、弁護士などの専門家に相談し、財産分与や共有物分割の手続を含めて検討します。共有物分割と離婚時の財産分与は異なる法的手続であり、どちらが適切かは事情により異なります。
査定を取ることと売却契約は別
一般的な価格相談は売却を決定する行為ではありません。ただし室内調査や個人情報の共有、媒介契約、内覧対応には関係者への確認が必要になることがあります。相手方に無断で売却を確約することは避けましょう。
財産分与と住宅ローンはどう整理する?
財産分与は婚姻中に協力して形成した財産を清算する制度です。住宅ローンが残っている場合は、マンションの価値だけでなく借入残高、担保、保証、売却費用まで合わせて確認します。
売却後に残る金額の考え方
概算手取り = 実際の売却代金 − 住宅ローン返済額 − 売却諸費用
査定額は成約価格の保証ではありません。仲介手数料、抵当権抹消関連費用、印紙税、引っ越し費用、譲渡所得税の可能性などを別途見積もります。
売却額がローン残高を下回る場合
売却代金だけでは完済できない状態を一般にオーバーローンと呼びます。通常の売却では、自己資金による不足額の補填や金融機関との調整が必要です。金融機関の承諾を得て進める任意売却という方法もありますが、条件や信用への影響などを慎重に確認する必要があります。
離婚しても連帯保証は自動で消えない
離婚協議書で「夫が返済する」と決めても、その約束だけで金融機関との契約上の連帯債務・連帯保証が解除されるわけではありません。借換え、債務者変更、保証解除などが可能か金融機関へ確認してください。
財産分与の請求期限
2026年4月1日以降に離婚した場合、家庭裁判所への財産分与請求は原則として離婚後5年以内です。2026年3月31日以前に離婚した場合は原則2年以内です。期限まで余裕があっても、資料が散逸する前に整理することをおすすめします。
売却・住み続ける・持分を整理する。3つの選択肢
選択肢1|マンション全体を売却
住宅ローンを精算し、残額を財産分与の協議に沿って整理する方法です。双方の同意、売却時期、価格、費用負担を確認します。
選択肢2|一方が住み続ける
居住者、所有者、ローン返済者が異なる場合は特に注意。返済の継続、使用条件、将来の売却時期を文書化し、金融機関にも確認します。
選択肢3|共有持分を整理
一方が他方の持分を取得する方法などです。対価、登記費用、税金、借入契約、贈与税等の課税可能性を専門家と確認します。
仲介売却と直接買取の違い
| 項目 | 仲介売却 | 直接買取 |
|---|---|---|
| 売却先 | 市場の購入希望者 | 買取を行う不動産会社 |
| 価格の考え方 | 市場で高値成約を目指す | 再販費用・リスク等を織り込むため仲介相場より低くなる傾向 |
| 時期 | 買主探しに期間を要する場合がある | 条件が合えば日程調整しやすい場合がある |
| 注意点 | 内覧、価格調整、契約条件 | 物件条件・審査により買取不可の場合あり |
離婚に伴う売却では、価格だけでなく引渡時期、居住者の退去、双方の連絡方法、費用負担の合意が重要です。
離婚前と離婚後で確認したいこと
離婚前に確認
- 登記事項証明書・持分割合
- 住宅ローン契約書・残高証明・保証関係
- 売却査定と諸費用
- 子どもの住居・転校・引越しの時期
- 売却代金の分配・不足額の負担
- 財産分与の合意内容と書面化
離婚後に確認
- 合意した支払い・名義変更の実行状況
- 住宅ローン・管理費・修繕積立金の負担
- 固定資産税等の精算
- 住所変更や郵送先
- 財産分与請求の期限
- 必要に応じた税理士・司法書士・弁護士への相談
合意書で曖昧にしない事項
「いつまで住むか」「誰が返済するか」「売却最低価格をどう扱うか」「値下げ判断を誰が行うか」「手取り不足を誰が負担するか」「どの口座に入金しどう分配するか」を具体化します。法的な合意文書の作成は弁護士等へ相談してください。
村上 諒恭が考える、相談の最初の順番

心斎橋不動産 店長 / 宅地建物取引士
離婚に伴うマンション売却では、最初から「売るべき」と決めるよりも、所有関係・借入条件・住まいの希望を分けて整理することが大切です。特に、共有名義とペアローンを同じものと捉えないこと、査定価格を手取り額と混同しないことが重要です。
大阪市内でも立地、築年数、管理状態、専有面積、階数、修繕積立金の状況で売却条件は変わります。まずは現状を数字で把握し、双方が比較できる選択肢を用意しましょう。
大阪市のマンション査定で確認する9項目
ポータルサイトの掲載価格は売出価格であり、実際の成約価格ではありません。査定時は比較対象の条件差を確認し、価格帯と売却期間の見通しを分けて考えます。
マンション売却は、心斎橋不動産へお任せください。
離婚前・離婚後、売却が未定の段階でも、まずマンションの価格や売却条件を整理できます。法的な紛争や財産分与の判断は弁護士、税務は税理士、借入条件は金融機関と連携して確認してください。
売却相談前に準備したい書類と進め方
準備できる範囲でよい書類
- 登記事項証明書、購入時の売買契約書、重要事項説明書
- 住宅ローン返済予定表・残高が分かる資料
- 管理費・修繕積立金の通知、管理規約
- 固定資産税納税通知書
- 離婚協議に関する合意内容(共有できる範囲のみ)
売却までの一般的な流れ
- 所有権・借入・居住状況を確認
- 査定で売却見込額と費用を試算
- 共有者間で方針・価格・時期を協議
- 金融機関や必要な専門家へ確認
- 仲介または買取の条件を比較
- 売買契約、決済・抵当権抹消、引渡し
- 合意内容に沿って代金を精算し、税務申告の要否を確認
離婚とマンション売却のよくある質問
Q. 共有名義のマンションを夫だけで売れますか?
マンション全体の任意売却には、原則として共有者全員の同意が必要です。夫の持分だけの処分は別の問題ですが、担保や契約上の制約を確認してください。
Q. 妻が住み続ける場合、夫名義の住宅ローンはどうなりますか?
離婚や居住者の変更だけでローン契約は自動的に変わりません。金融機関の契約条件を確認し、返済者、居住者、所有者の関係を整理してください。
Q. 単独名義なら財産分与は不要ですか?
いいえ。単独名義でも婚姻中に夫婦の協力で形成した財産は財産分与の対象になり得ます。取得時期や資金の出所も確認が必要です。
Q. 住宅ローンが残っていても売却できますか?
売却時に完済できる見込みがあれば通常の売却を検討できます。不足する場合は自己資金や金融機関との調整が必要です。
Q. 離婚後に財産分与を請求できるのはいつまでですか?
2026年4月1日以降の離婚は原則5年以内、それ以前の離婚は原則2年以内に家庭裁判所への申立てが必要です。
Q. 売却査定を受けたら必ず売らなければいけませんか?
いいえ。査定は価格の目安を確認するためのもので、売却の義務はありません。共有者の同意や個人情報の取扱いには配慮してください。
Q. 直接買取なら共有者の同意なしで売れますか?
いいえ。マンション全体の売却では、仲介か直接買取かにかかわらず原則として共有者全員の同意が必要です。買取の可否も物件条件と審査によります。
マンション売却をさらに詳しく
参考資料・ご利用上の注意
本記事は2026年11月13日時点の一般的な情報です。個別の法的判断・財産分与の合意・税務判断・融資条件については、弁護士・税理士・司法書士・金融機関等に確認してください。心斎橋不動産では不動産査定・売却方法の相談を承ります。
大阪市のマンション売却。まず、今の価値を知ることから。
離婚前後のマンションについて、売るか住み続けるかを決める前に、査定額・残債・費用・引渡し条件を整理しましょう。
心斎橋不動産|大阪市西区北堀江1丁目5番2号|四ツ橋駅徒歩1分|10:00〜18:00/水曜定休

まだ売ると決めていなくても、
ご相談ください。
まず価格を知りたいという段階でも構いません。
売るか貸すか迷っている場合も、現在の状況を伺いながら、
これからの選択肢を一緒に整理します。
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